平成１４年 ２月
定例会平成１４年３月５日 （火曜日) 午後１時４分開議 午後７時５６分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、 日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、 日程第２
知事提出議案第１号から第１１１号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、 県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第１１１号までに対する質疑出 席 議 員 １番 斎 藤 健 治 君 ２番 高 宮 敏 夫 君 ３番 斎 藤 勝 利 君 ４番 植 田 英 一 君 ５番 遠 藤 保 二 君 ６番 飛 田 新 一 君 ７番 平 出 孝 朗 君 ８番 清 水 敏 男 君 ９番 高 橋 信 一 君 １０番 安 瀬 全 孝 君 １１番 永 山 茂 雄 君 １２番 神 山 悦 子 君 １３番 穴 沢 洋 君 １４番 国 井 常 夫 君 １５番 遠 藤 忠 一 君 １６番 塩 田 金次郎 君 １７番 鴫 原 吉之助 君 １８番 渡 辺 重 夫 君 １９番 橋 本 克 也 君 ２０番 佐 藤 憲 保 君 ２１番 白 石 卓 三 君 ２２番 箭 内 喜 訓 君 ２３番 有 馬 博 君 ２４番 渡 部 勝 博 君 ２５番 加 藤 雅 美 君 ２６番 阿 部 裕美子 君 ２７番 渡 部 篤 君 ２８番 坂 本 幹 夫 君 ２９番 小桧山 善 継 君 ３１番 原 正 夫 君 ３２番 渡 辺 廣 迪 君 ３３番 小 澤 隆 君 ３４番 成 井 英 夫 君 ３５番 甚 野 源次郎 君 ３６番 中 島 千 光 君 ３７番 西 丸 武 進 君 ３８番 渡 部 譲 君 ３９番 伊 東 達 也 君 ４０番 青 木 稔 君 ４１番 吉 田 弘 君 ４２番 加 藤 貞 夫 君 ４３番 櫛 田 一 男 君 ４４番 渡 辺 敬 夫 君 ４５番 横 山 蔵 人 君 ４６番 小 野 民 平 君 ４８番 杉 原 稔 君 ４９番 古 川 正 浩 君 ５０番 瓜 生 信一郎 君 ５１番 江 田 清 君 ５２番 斎 藤 卓 夫 君 ５３番 山 口 勇 君 ５４番 鈴 木 武 男 君 ５５番 菅 野 喬 之 君 ５６番 斎 藤 栄 吉 君 ５７番 柳 沼 秀 雄 君 ５８番 望 木 昌 彦 君 ６０番 井戸沼 俊 頴 君欠 席 議 員 ５９番 大 野 雅 人 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 栄佐久 君 副 知 事 川 手 晃 君 出 納 長 金 賀 英 彦 君 総 務 部 長 南 澤 大二郎 君 企 画 調整部長 小 山 昭 君 生 活 環境部長 室 井 勝 君 保 健 福祉部長 小 山 紀 男 君 商 工 労働部長 山 口 忠 宏 君 農 林 水産部長 菅 野 純 紘 君 土 木 部 長 雨 宮 宏 文 君 うつくしま未来博 菊 地 俊 彦 君 推 進 局 長 うつくしま未来博 高 荒 良 裕 君 推 進 局 理 事 出 納 局 長 大 内 忠 夫 君 知 事 公 室 長 野 地 陽 一 君 総 務 部 次 長 穴 沢 正 行 君
企画調整部次長 根 本 佳 夫 君
生活環境部次長 内 堀 雅 雄 君
保健福祉部次長 山 崎 司 君
保健福祉部次長 佐 藤 俊 久 君
商工労働部次長 瀬 戸 明 人 君
農林水産部次長 長谷川 英 雄 君
農林水産部次長 岩 崎 繁 君
農林水産部次長 久保内 俊 應 君
農林水産部次長 紺 野 剛 保 君 土 木 部 次 長 高 萩 秀 則 君 土 木 部 次 長 浅 野 弘 一 君 土 木 部 次 長 里 見 修 平 君 土 木 部 次 長 菅 野 光 男 君 うつくしま未来博 高 荒 良 裕 君
推進局次長（兼) うつくしま未来博 渡 部 敏 則 君 推 進 局 次 長 出 納 局 次 長 植 村 文 紀 君 総 務 部 参 事 蛭 田 勇 成 君 総 務 部 参 事 松 本 友 作 君 総 務 部 参 事 鈴 木 泰 雄 君
企画調整部参事 尾 形 憲 一 君
生活環境部参事 上遠野 和 村 君
生活環境部参事 村 瀬 久 子 君 土 木 部 参 事 宗 像 武 久 君 土 木 部 参 事 岡 一 君 企 画 調 整 部 市 川 篤 志 君 次 長 心 得 総 務 部 秘書課長（兼) 蛭 田 勇 成 君 財政課長（兼) 松 本 友 作 君 人 事 課 長 秋 山 時 夫 君
市町村課長（兼) 鈴 木 泰 雄 君 企 画 調 整 部
企画推進室長（兼) 根 本 佳 夫 君 企画調整 課 長 市 川 篤 志 君 生 活 環 境 部
県民生活課長（兼) 村 瀬 久 子 君 保 健 福 祉 部 医 務 福祉課長 野 崎 直 実 君 商 工 労 働 部 商 工 課 長 津 田 直 樹 君 農 林 水 産 部 農 林 総務課長 佐 藤 長 久 君 土 木 部 監 理 課 長（兼) 岡 一 君 うつくしま未来博 推 進 局 総務課長（兼) 渡 部 敏 則 君 企 業 局 企 業 局 長 箱 崎 義 家 君 企 業 局 次 長 久保木 勝 重 君 教 育 委 員 会 委 員 深 谷 幸 弘 君 教 育 長 高 城 俊 春 君 教 育 次 長 斎 藤 幸 夫 君 教 育 次 長 富 田 孝 志 君 総 務 課 長 茂 里 毅 君
選挙管理委員会 委 員 長 田 弘 君 事 務 局 長 鈴 木 泰 雄 君 人 事 委 員 会 委 員 佐 藤 喜 一 君 事 務 局 長 米 倉 利 昭 君 公 安 委 員 会 委 員 長 筒 井 叡 観 君 警 察 本 部 長 益 原 義 和 君 警 務 部 長 佐 戸 誠 治 君 警 務 部参事官 穴 澤 英 一 君 兼 会 計 課 長 総 務 課 長 草 野 信 男 君
地方労働委員会 事 務 局 長 宮 川 千 治 君 監 査 委 員 監 査 委 員 有 我 健 司 君 事 務 局 長 高 橋 敦 則 君 午後１時４分開議
○議長（植田英一君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第111号までに対する質疑
○議長（植田英一君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第111号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。18番渡辺重夫君。（拍手) （18番渡辺重夫君登壇)
◆18番（渡辺重夫君）
自由民主党議員会の渡辺重夫であります。 さて、日本経済の現状は極めて厳しく、かつ難しい事態に直面しております。本番を迎えた小泉総理の構造改革は、一段と
デフレ圧力を強め、商店及び
中小企業はもちろんのこと、大企業さえも、一段の景気の悪化は、過去に経験のない痛みを骨身にしみるほど感じております。 さらに、１月の
完全失業率は5.3％となり、多少改善されておりますが、社会不安は依然として増大しております。 「構造改革なくして景気回復なし」の理念は理解できますが、景気が悪化するもとでの改革は至難であり、改革を成功させるためにも、デフレ・スパイラルを阻止し、可能な限りの景気対策を早急に打ち出すことが必要かと考えます。 さて、本県においても国同様、経済状況は大変厳しいものとなっておりますが、まず
中小企業に対する金融対策についてであります。 私は、昨年６月の
定例県議会において、
中小企業の金融対策について質問をいたしました。その際、特に指摘いたしましたのが社会問題化した貸し渋りについてであります。資金は、企業にとって血液であるとの例えのとおり、資金が円滑に循環することが企業維持・発展させる大きな要素であることからすれば、既に昨年３月に廃止されましたが、
中小企業金融安定化特別保証制度などが活用されたことにより、多くの
中小企業の資金調達が円滑に機能したことは評価したいと思います。 また、昨年11月に、県の
単独融資制度として新設された
緊急経済再生特別資金など、現下の
中小企業を取り巻く環境を踏まえた上での対策を講じられていることについても、あわせて評価したいと思います。 ところで、
緊急経済再生特別資金の制度の内容を詳しく見ますと、販売方式や店舗施設の変更など、業種・業態転換のための資金、また、店舗等の増設や拡張による業容拡大のための資金、あるいは従業員の新規雇用を行うことを融資の対象としており、
中小企業に対し積極的に投資を促す要件となっております。 しかしながら、これだけ経済が疲弊しており、また、先行きの全く読めない景気動向の中で、
中小企業に新たな投資を行う余力はないのではないかと推測するものであります。 そこで、
緊急経済再生特別資金はどの程度利用されているのか、またその実績は、県はどのように評価しているかについて、お伺いいたします。 さらに、現在の厳しい経済環境の中で、
中小企業の方々は現在の借入金をどのように返済していくかということが大きな問題であり、またこれに苦慮しているのが実態であります。 県はこのたび、制度資金の
長期安定資金の特別枠として
経営環境改善枠を創設したとのことですが、その制度内容についてお伺いいたします。 次に、市町村の財政運営について質問いたします。 市町村においては、景気悪化に伴う工業団地、
住宅団地等の販売不振、また税収の落ち込み、さらには
公債費負担の増嵩などにより、財政運営は厳しさを増しております。 21世紀の新しい時代となり、各市町村はみずからの体力強化を図り、地方分権や地域経済の振興などの重要な課題に的確に対応することが求められており、財政運営の一層の健全性や効率性の確保を図ることが極めて重要となっております。 そこで、泉崎村に対する財政支援の結果、現在どのような成果が上がっているのか、また、財政難にあえぐ本宮町の財政に対する県の現状認識及び財政支援についてどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、野生動物の保護について質問をいたします。 自然と人との共生は、県民が郷土の自然環境と調和して、豊かな暮らしを続けていくための重要なキーワードの１つとなっています。幼い我が子を虐待する親の話題など、殺伐とした社会を映し出す、信じられないような出来事がいろいろと報道されている中、傷ついた野生動物などとのかかわりを通じ、自然や生き物を愛護する心を育てることは、次代を担う子供たちやその受け皿である地域社会にとっても大切なことだと思うのであります。 現在、県内には
鳥獣保護員が配置され、それぞれの地域において県民への鳥獣保護の啓発や傷ついた鳥獣の
救護活動等に熱心に努力されているとお聞きしております。 そこで、県は大玉村の福島県
鳥獣保護センターで、県内から搬送されたこれら傷ついた野生動物の救護に取り組んでいますが、近年の野生動物の救護と救護された動物の野生復帰の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、「自然と人との共生」の理念を、さらに県内に浸透させていくためには、自然環境を構成する、いわば県民の財産とも言える野生動物の救護をより一層進めていく必要があると思いますが、県は今後どのような対策を行おうとしているのかお伺いいたします。 次に、福島県
総合社会福祉施設太陽の国の整備について質問いたします。 県の
総合社会福祉施設である太陽の国の各施設は、
特別養護老人ホームやまぶき荘が昭和48年度に開所して、合計八施設が整備され、県内の介護を必要としているお年寄りや
重度障害者、また、その家族にとってかけがえのない施設としての役割を果たしてまいりました。 しかし、開所して30年近くがたち、老朽化が進んできており、財政状況も厳しい中ではありますが、計画的な整備が必要と考えます。 太陽の国の整備について、今後どのように進めていく考えなのかお伺いいたします。 次に、福島県
社会福祉事業団の経営改革について質問いたします。 現在、
県財政構造改革プログラムにより、
公社等外郭団体への経営体制の強化や簡素・効率化などの見直しが進められております。 また、平成12年４月の
介護保険制度の創設により、いわゆる
特別養護老人ホームなどの利用形態が、これまでの行政による措置から、個人が選択する利用制度へ移行し、さらに平成15年４月には、
障害者福祉行政においても
支援費制度に変わるなど、社会福祉のシステムが大きく変化しております。 こうした中で、
県立社会福祉施設の管理運営を担っている福島県
社会福祉事業団の経営改革に向けて、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、
子育て支援事業について質問いたします。 本県の
合計特殊出生率は全国で上位にありますが、最近においては低下傾向にあり、人口減少に対応できる制度を構築し、出生率の回復を図らない限り、日本の社会が崩壊してしまいます。 今後の子供たちの健やかな成長や経済社会への影響を考えると、
子育て支援の
環境づくりは重要な政策課題であり、子供を産み育てることに生きがいと夢を持てる社会の実現に向けて、さらなる環境整備が必要かと考えます。 その１つとして、
子育て家庭のさまざまな保育需要に対応するために、
認可外保育施設がありますが、
認可外保育施設の支援も重要であると考えます。 そこで、地域の児童福祉の一端を担っている
認可外保育施設に対し、今後どのように支援していくのか、県の考えをお伺いいたします。 また、県民のだれもが、子供を産み育てることに夢を持てる社会の実現に向けて、
子育て支援政策をより一層充実するために、若い世代から要望が高い小児医療の充実が求められております。 隣県の宮城県においては、昨年
県立子ども病院の建設に着工し、広範囲にわたる子供の医療の充実を図ろうとしております。 こうした動きにも見られるように、少子化が進む中で、小児医療の充実が重要な課題となっておるわけでありますが、一方小児医療は、成人と比較して投薬量や検査を最小限に抑える必要があり、また診察に際しては手間暇がかかることから不採算部門となっており、
新生児医療や小児救急などを担っている医療機関は厳しい環境に置かれております。 したがいまして、こうした分野を担う医療機関に対しては、何らかの形で支援を行うことが必要かと思います。 そこで、本県における小児医療の充実を図るため、今後どのような支援策を考えているのかお伺いいたします。 次に、県立病院について質問いたします。 都道府県が経営する病院事業は22八病院であります。問題は経営収支であり、黒字決算の病院もありますが、決算では補助金や交付金など
医療外収益を含んだ決算で軒並み赤字状態であります。 病院事業は、その使命から、また公共性からも、元来利潤を上げることは大変難しいと考えられます。まして自治体であれば、不採算部門があるからといって縮小や廃止をすることはできません。 こうした背景を踏まえると、民間病院では考えられない甘えの構造が一要因になっているのではないでしょうか。それは、赤字が出ても、税金で穴埋めできるという安易な意識が潜在しているのではないかと思います。 例えば、民間病院の場合は、収支状況により賞与額は変動し、公立病院は決算状況に関係なく、
地方公務員ベースで支給されておるのが現状であります。 しかし、
医療保険審議会では、公・民病院の区別なく、医療の質的向上と経営の安定化を抜本的に見直す必要があると厳しく指摘しております。 各県立病院においては、
民間経営コンサルタントによる経営診断において示された課題に取り組み、経営改善に努めておりますが、今後、医療を取り巻く環境はさらに厳しさを増しており、この際、
県立病院事業を
地方公営企業法の全部適用とし、院長に権限を与え、抜本的な改革をすべきかと考えますが、県の考えをお伺いいたします。 次に、福島県
文化センター安達館 （仮称)について質問いたします。 福島県
文化財センター白河館は、昨年白河市にまほろんとしてオープンし、既に３万人を超える多くの方々が来場し、好評を博していると聞き及んでおります。一方、福島県
文化財センター安達館 （仮称)は、文化財の調査機能を持つセンターとして設置を予定していると伺っておりますが、今後の整備計画が明らかにされておりません。 御案内のように、安達町は
高村光太郎の詩集「智恵子抄」で全国的に有名であり、多くの観光客が
高村智恵子の生誕地を訪れます。町当局では、県道、町道等の環境整備あるいは住宅団地の企画を進め、福島県
文化財センター安達館 （仮称)の早期の整備を待ち望んでおります。 そこで、福島県
文化財センター安達館 （仮称)の整備を今後どのように進めていくのか、
県教育委員会の考えをお伺いいたします。 次に、警察行政について質問いたします。 現在、県警察の置かれている状況は、凶悪化する犯罪、増加する交通事故など、警察が対応すべき治安の維持は、質的、量的に一段と厳しさを増しております。 こうした情勢の中で、住民とともに県民生活の安全の確保のために努力しているのが交番、そして駐在所であります。地域住民に安心感をもたらす
地域警察活動が必要かと考えます。 そこで、地域住民に安心感をもたらす
地域警察活動と交番、駐在所の施設の整備についてお伺いいたします。 次に、
公共事業について質問いたします。 県では、平成14年度予算編成に当たり、国の補助事業について対前年度比20％カット、
県単独事業については25％カットという厳しい枠をはめて当初予算を作成されたようでありますが、平成14年度当初予算編成に当たっての
公共事業予算の基本的な考え方及び土木部、
農林水産部の公共、県単別の事業費と対前年度比率についてお伺いいたします。 また、公共事業は、本県の経済にもはかり知れない波及効果をもたらしておりますし、雇用においても、大きな貢献を果たしております。
公共事業が減少する中で、建設事業がともに生きられるよう、仕事が少ない時期に助け合いの互助精神結いの理念を生かし、１つの工事を２つの工区に分けるなどして、できるだけ多くの業者に受注機会を公平に与える配慮が、こうした時期には必要かと考えます。 よって、
公共事業の発注に当たり、工区を分割して発注するなど、受注機会の公平化を図るべきと考えますが、県の方針をお伺いいたします。 また、地元の仕事は地元での地産地消の理念を生かし、大型工事であっても、地元業者が施工できるものは、特定ＪＶを結成し、地元業者に発注すべきかと考えますが、あわせて県の方針をお伺いいたします。 次に、県道の整備について質問いたします。
主要地方道２本松金屋線についてでありますが、白沢村和田地区の道路は幅員が狭い上に屈曲が多く、円滑な車両交差ができない状況にあります。 また、阿武隈川に沿っている道路であるため、最近では平成10年の災害時に冠水して通行どめになるなど、豪雨による災害時にはたびたび通行どめが余儀なくされております。 現在、県は、２本松市
トロミ地区の道路整備を進めておりますが、白沢村和田地区については県道をつけかえるなどの整備が必要と考えております。 そこで、
主要地方道２本松金屋線の白沢村和田地区の整備の見通しについてお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。（拍手)
○議長（植田英一君） 当局の答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇)
◎知事（
佐藤栄佐久君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 小児医療の充実につきましては、これまでも
新生児医療を確保するための支援策を講じてきたところでありますが、本年４月からは総合的な周産
期医療システムの運用を開始することとし、このシステムの核となる地域周産
期母子医療センターや周産
期医療協力施設に対する
運営費補助を拡充することとしております。 また、新たに休日や夜間における小児救急に対応するため、
病院群輪番制を実施する郡山市に対して支援措置を講じてまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （
総務部長南澤大二郎君登壇)
◎総務部長（
南澤大二郎君） お答えいたします。 泉崎村の現在までの成果につきましては、村一丸となっての取り組みにより、当初の再建計画における解消すべき赤字額約68億円のうち、土地の売却費や経費の縮減等によって約15億円が回収される見通しとなっております。 また、本宮町につきましては、企業会計における土地の分譲不振に加え、税収の大幅な落ち込みに伴い、年々増加する公債費等の負担がこれまで以上に町の財政を圧迫することとなった結果、財政の立て直しが必要とされる状況にあります。 このようなことから、町としては
財政健全化に向けて主体的な取り組みを進めているところでありますので、町からの要請を踏まえ、貸付対象の拡大を予定している
市町村振興基金の活用等の支援を行ってまいる考えであります。 次に、平成14年度における
公共事業予算につきましては、
財政構造改革プログラムに沿って、限られた予算の中にあっても一層の効率化や徹底した
重点選別化を図ることを基本的な考え方として編成作業を行ったところであります。 この結果、土木部においては、
公共事業費が872億2,500万円で、対前年度比80.6％、
県単独公共事業費が345億1,700万円で、対前年度比83.7％、また
農林水産部においては、
公共事業費が621億600万円で、対前年度比94.5％、
県単独公共事業費が24億7,300万円で、対前年度比74.5％となっております。 （
生活環境部長室井 勝君登壇)
◎生活環境部長（室井勝君） お答えいたします。
鳥獣保護センターにおける野生動物の救護状況につきましては、平成10年度で134件、平成11年度で154件、平成12年度で171件となっており、年々増加する傾向にあります。 一方、救護した動物が治療を終え、野生に復帰した割合は、平成10年度で30％、平成11年度で38％、平成12年度で15％となっております。 次に、野生動物の救護につきましては、近年
鳥獣保護センターで救護した野生動物の約４割は、小学生を含む県民によって直接搬入された動物で占められており、こうした救護活動を通じた野生動物との触れ合いは、県民が命の大切さを学ぶきっかけにもなる意義のある活動と考えております。 そのため、新年度より県内各地の民間獣医師ボランティアによる、救護時の初期治療体制を確立するとともに、センターの施設の改善を実施するなど、野生復帰率向上に努めてまいりたいと考えております。 （保健福祉部長小山紀男君登壇)
◎保健福祉部長（小山紀男君） お答えいたします。 太陽の国の整備につきましては、各施設の老朽化が進んでいることから、検討すべき時期に来ていると考えております。 現在、
県立社会福祉施設全般のあり方について検討しており、この検討結果を踏まえ、太陽の国の整備について対応してまいりたいと考えております。 次に、県
社会福祉事業団につきましては、現在
公社等外郭団体見直し部会において、経営の抜本的な見直しについて検討しており、この検討結果を踏まえ、さらなる改革に取り組んでまいる考えであります。 次に、
認可外保育施設につきましては、地域の多様な保育需要にこたえる保育資源の１つであるとの考えのもと、従来より入所児童の健康診断に要する経費の補助などの支援措置を講じてきたところであります。 また、新年度からは、教材等の購入費の補助対象範囲を拡大するとともに、規模の小さい施設への助成を手厚くするなど、その充実を図ったところであります。 次に、
県立病院事業の抜本的な改革につきましては、現在、
財政構造改革プログラムで設置されたプロジェクトチームにおいて、医師の確保方策、累積欠損金の解消・縮減策、一般会計から病院事業会計への収支差補てんの基準の見直しのほか、経営責任の明確化の観点から、
地方公営企業法の全部適用による専任の管理者の設置や院長への権限の移譲等についても検討を進めており、この検討結果を踏まえて、県立病院の抜本的な改革に取り組んでまいる考えであります。 （商工労働部長山口忠宏君登壇)
◎商工労働部長（山口忠宏君） お答えいたします。
緊急経済再生特別資金につきましては、本年２月までの４カ月間の利用状況は、県信用保証協会に対する申し込みが360件、約45億円となっており、うち保証承諾がなされたものが318件、約38億2,000万円となっております。 本資金につきましては、その融資枠を130億円と設定し、取扱期間を平成15年度末までの２年５カ月としており、本年度の利用は30億円程度と想定していたことから、順調に利用されているものと考えております。 次に、
経営環境改善枠につきましては、現在の厳しい金融環境を踏まえ、
中小企業の資金繰りなどを改善するため、同一金融機関における既存保証つき借入金の１本化等により、返済期間の延長と新たな運転資金の確保を同時に可能とする制度資金を創設し、平成16年３月末まで取り扱うことといたしました。 この資金は、融資期間を15年以内としていることから、毎月の返済額の軽減が図られるほか、利用者の利便性を考慮し、固定利率または変動利率の選択を可能としたところであります。 また、保証期間が長期になることから、制度資金として初めて、期間に応じた保証料率を設定しております。 （土木部長雨宮宏文君登壇)
◎土木部長（雨宮宏文君） お答えいたします。 受注機会の公平化につきましては、これまでも施工能力に応じた工事が受注できるためのランク制の採用や、工事発注時における指名業者数の拡大により、受注機会に配慮した発注を行っており、分割発注につきましても、早期完成を目指す工事、適正工期の確保等合理的な理由がある場合は極力行ってまいりました。 今後とも、競争性を確保しながら、工事内容や施工能力、コスト縮減等も十分勘案し、適切な事業の執行に努めてまいります。 次に、特定ＪＶを結成し、地元企業に発注することにつきましては、県内企業の実力向上の観点から、技術的難易度の高い一部の大規模工事において県内企業を構成員に含めた特定ＪＶを活用しており、さらには県内建設業の経営力向上の観点から、経常ＪＶの活用も図っております。 次に、
主要地方道２本松金屋線の白沢村和田地区の整備につきましては、現道が阿武隈川河岸の狭窄部に位置し、洪水時には冠水して通行不能となることから、その対策が望まれております。 しかしながら、急峻な地形が連続している現道の位置での整備は非常に困難と考えており、河岸を回し、地区内の既存の道路を利用するルートの選定などの調査を進めております。 （教育長高城俊春君登壇)
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。 福島県
文化財センター安達館、仮称でございますが の整備につきましては、平成12年度から２カ年にわたり、基本計画検討委員会で検討を進めてまいりました。 その結果、安達館につきましては、埋蔵文化財の調査機能のほかに、埋蔵文化財調査に対する県民の関心の高まりに配慮し、調査遺跡のガイド等のボランティアを受け入れる施設として整備するとともに、昨年開館した白河館の施設充実も図るとした検討委員会の審議を踏まえ、本年度中に基本計画を策定したいと考えております。 なお、基本計画策定後は、社会経済情勢を考慮しながら、平成17年度以降、教育文化施設等整備の全体計画の中で整備を進めてまいる考えであります。 （警察本部長益原義和君登壇)
◎警察本部長（益原義和君） お答えいたします。 地域住民に安心感をもたらす
地域警察活動につきましては、議員御指摘のとおり、極めて重要な課題であります。 そのため、県警察といたしましては、県民が最も強く要望しているパトロールの強化を最優先として取り組んでいるところであります。 また、安全・安心のまちづくりには、地域住民の方々の協力が不可欠でありますことから、防犯連絡所や防犯指導隊等の関係機関団体と連携を図りながら、地域安全活動の推進に努めております。 また、これらの活動の拠点となる交番、駐在所は、県内に220カ所ありますが、老朽・狭隘化の著しい箇所から順次毎年６カ所程度計画的に整備しているところであります。 新年度におきましては、いわき中央警察署駅前交番等２つの交番と４つの駐在所の計六施設の改築及び１つの駐在所の設計委託をお願いしているところであります。今後とも、計画的な整備に努めてまいる考えであります。
○議長（植田英一君） これをもって、渡辺重夫君の質問を終わります。 通告により発言を許します。８番清水敏男君。（拍手) （８番清水敏男君登壇)
◆8番（清水敏男君） ８番、自民党改革クラブの清水敏男であります。 「10年一昔」という言葉がありますが、目まぐるしく変動する現代社会では、そのサイクルが５年、３年、１年と短くなってきており、長引く不況下においては、「３カ月後はどうなっているのかわからない」などの話も聞かれるようになってまいりました。 そのことを自分自身に当てはめてみると、当選して２年目に、福島県議会の活性化と自由民主党の改革を掲げて、昨年３月に、先輩方と一緒に自民党改革クラブを立ち上げました。ちなみに、その名づけ親は私でありますが、私の議席番号は、この１年間に１番から５番、７番、８番と移り変わり、議席への入り方もたまに間違えるぐらいに、その変化の度合いは加速度を増しております。 今までの常識はこれからの非常識であり、過去の非常識は現代の常識にもなり得る時代です。合い言葉は「改革」であります。私は、時代が変わるとき、大いなる混沌の中から一陣の光が生まれると信じております。 「福島県から光を」。私たちのふるさとであり、議会制民主主義発祥の大地から新たな光を発せられるよう、県議会の末席を汚す身として、今後一層精進してまいる覚悟であります。 先輩方の旧に倍する御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、以下通告順に従い、質問させていただきます。 まず最初の質問は、
財政構造改革プログラムについてであります。 昨年10月に作成されたプログラムは、県税収入が今後も大幅に落ち込むことが予測されることから、平成14年度当初予算から５カ年を計画期間として策定されたものと理解しております。その具体的な施策として、歳入面では、県税収入及び新たな財源の確保、歳出面では人件費、投資的経費の規模抑制、事務事業の見直しなど、小泉改革ではありませんが、あるときは県民に痛みを強いることもあるのではないかと感じております。 そこで、以下の２点について質問いたします。 １点目は、
公共事業の見直しについてであります。 これまでも県は、毎年度の予算編成でも随時
公共事業の見直しを図ってきたことと思いますが、今回は
財政構造改革プログラムを受け、土木部の49事業と
農林水産部の３事業、合わせて52事業を新年度から休止・凍結するとの方針が打ち出されました。厳しい社会状況を勘案すれば、県民の一定の理解は得られるものと思いますが、その事業を期待していた地域にとりましては、「寝耳に水」ということもあるのではと危惧しております。 日ごろより、市町村とのイコールパートナーを標榜する県において、今回の見直し作業に至った経緯や方針決定に際しての判断材料など、関係市町村に対し、一定の説明責任があると思いますが、県は市町村の意向をも含め、主としてどのような観点から見直したのか、県の考えをお聞かせください。 ２点目は、県税収入の確保についてであります。
財政構造改革プログラムの中でも、県税収入の確保策として個人県民税の徴収対策を強化し、収入未済額の縮減を図ることや法定外税の検討が盛り込まれておりますが、これらの具体的検討は、昨年６月に設置された福島県地方税制等検討会で検討されていると聞き及んでおります。 私は、国が平成14年度税制大綱を決定し、地方分権を支える地方税財源の充実確保を図るため、税制の抜本的改革に着手し始めるなど、地方税制をめぐる動きが刻々と変化する中、県みずからが国等の動きに的確に対応した独自の施策を検討する場として、福島県地方税制等検討会は一層重要な役割を担っていくものではないかと考えております。 そこで、県税収入の確保について、福島県地方税制等検討会で現在どのような検討をしているのかお伺いします。 第２番目の質問は、産業振興についてであります。 長引く景気低迷、企業の生産拠点の海外移転等により、工場の閉鎖・縮小、人員削減等のニュースが毎日のように新聞やテレビ等で報じられ、私が毎月１回、地元の市議会議員と共同で開催しているくらしの相談会にも、そのたぐいの相談が日増しに多くなってまいりました。
完全失業率5.3％、このように厳しい雇用情勢下において、今後の産業構造は第２次産業から第３次産業へシフトするなどの議論もあるようですが、製造品出荷額が東北第１位の本県経済の現状を考えたとき、安定した雇用の確保には、企業立地と製造業の振興を図っていくことが引き続き重要な課題であると考えます。 そこで、以下の２点について質問いたします。 １点目は、平成12年12月定例会において、私は、厳しい経済情勢下であればこそ、企業誘致を推進すべきであると質問させていただきました。その後、県は企業誘致に向けたワンストップサービス体制の充実等、積極的に施策展開されていることと思いますが、本県における平成13年の企業立地の現状と今後の取り組みについてお伺いします。 ２点目は、県はこのほど、本県工業の振興を図るべく新たに福島県工業開発計画を策定すると聞き及んでおりますが、この計画の基本的な考え方についてお伺いします。 第３番目の質問は、地域振興についてであります。 その１点目、最近、映画やテレビなどのロケーション撮影を誘致、支援するＦＣこと、フィルムコミッション設立の動きが活発化してきております。県内でも、会津若松市が来年度より設立するとの発表がなされ、いわき市においても商工会議所を中心に設立の動きが出てまいりました。私は、映画やテレビドラマで本県が舞台となることは、その地域の観光ＰＲ効果とイメージアップにつながり、ひいては地域の振興に結びつくものと確信しております。 今後、県内各地域、特に観光地を抱える市町村で同様の取り組みが進んでくると思われますが、観光振興の観点から、フィルムコミッションの活用について、県はどのように考えているのかお伺いします。 ２点目は、歩行者天国についてであります。 昭和50年代、全国的にブームとなった歩行者天国は、車社会の到来と郊外型のまちづくりが進む中、年々減り始め、近年はお祭りやイベント的なものを除いてはほとんど見られなくなってしまいました。景気低迷が続く現代社会において、旧市街地と言われる通りや商店街は人通りもまばらとなり、シャッターが閉まる店舗や更地となったところが数多く見受けられるようになってきました。 今、全国において、商店街活性化や中心市街地活性化策の一方策として、通りを歩行者天国とし、フリーマーケットや朝市・夕市などを開催することで、街なか再生のきっかけづくりができたという成功事例が報告されるようになってきました。 私は、地域の合意形成がなされ、意欲的に歩行者天国復権の声が出てきたときには柔軟に対応してほしいと考える１人でありますが、警察本部はどのように考えているのかお伺いします。 第４番目の質問は、子供から見た県政についてであります。 21世紀最初の年である昨年、私が所属する日本青年会議所の発議により、10月23日、福島県政史上初めてこの議場で、執行部の立ち会いのもと、子ども県議会が開催されました。私も、その場に同席させていただきましたが、大人の目線では気づかない質問や大人顔負けの真剣な質問に、自分も県議の１人として、改めて襟を正さなくてはいけないと感じた次第であります。 思い起こせば、私も中学校時代、２年生ながら生徒会会長選挙に立候補し、学年のハンデを乗り越え当選、その後１年半の間、生徒会長の職責を果たしたことが政治の世界へ入った動機ではないかと述懐しております。 若者の政治離れが叫ばれて久しい今日、子供に対し、「大きくなったら何になりたいか」という問いかけに、多分「政治家」という答えは返ってこないのではないかと思っております。 現代のように疲弊した日本社会において、私は、政治にもっともっとすばらしい人材が集まってこないと、この日本丸は沈没してしまうのではないかと大変危惧しております。 そこで私は、21世紀の福島県を担う子供の目線に立って、以下２点について質問いたします。 １点目は、子ども県議会に参加した子供たちから貴重な経験をさせてもらったなど、さまざまな意見が寄せられているようですが、子ども県議会開催の成果についてお伺いします。 ２点目は、県民の１人でもある子供たちと直接対話をし、純粋かつ素直な意見を県政に反映すべきと思いますが、県の考えをお伺いします。 第５番目の質問は、完全学校週５日制の対応についてであります。 子供が地域に戻ってくる。私は、平成14年度から完全学校週５日制が実施されると、子供の生活は、学校中心型から自分たちの住む地域社会型へと移行していくのではないかと考えております。 しかし、核家族化が進む現代では、両親は共働きで週末も仕事、子供が余暇を過ごすにも、その居場所すらないというのもまた現実であります。 市町村においては、各種文化施設やスポーツ施設を、週末子供たちに開放するなど、その準備が少しずつ進んでいるようでありますが、私は、子供の健全育成の観点から、以下の６点について質問いたします。 １点目は、学校評議員制度についてであります。 今、学校は、家庭や地域との連携を深めながら、一体となって子供たちの健やかな成長を図ることが肝要であり、保護者や地域住民の声を受けとめながら、特色のある教育活動を展開することが望まれています。 そのことを具体的に実践するシステムとして、学校評議員制度があります。私は、その１日も早い導入を思い、平成12年６月、そして12月定例会と再三質問をさせていただきましたが、今般
県教育委員会は、平成14年度より県立学校全体で実施するとの発表をいたしました。 完全学校週５日制を前にしての決断を大変評価するところでありますが、本県の公立小中学校における学校評議員制度の実施状況についてお伺いします。 ２点目は、子ども放課後．週末活動等支援事業についてであります。 完全学校週５日制の実施は子供の余暇時間を大幅にふやすことになり、地域社会においては、「地域の子供は地域で育てる」といったような地域教育力の活性化が必要不可欠となってまいります。 そうした中、国では、子ども放課後．週末活動等支援事業を実施するようでありますが、その内容と
県教育委員会の具体的取り組みについてお伺いします。 ３点目は、放課後児童クラブについてであります。 県は、これまで
子育て支援の観点から、「かぎっ子」と言われる、両親が共働きで、主に小学校低学年の児童を対象に、適切な遊びと生活の場として放課後児童クラブの設置を奨励してまいりました。各市町村でも積極的に推進し、そのクラブ数は増加傾向にあるようですが、今後その果たすべき役割は大変重要になってくると思われます。 そこで、完全学校週５日制の実施を踏まえ、県は放課後児童クラブをどのように支援していくのかお伺いします。 ４点目は、県立高等学校の２学期制についてであります。 完全学校週５日制のもと、各学校においては生徒の実態、社会の変化などを踏まえ、２学期制を導入するなどして、ゆとりある学習期間を設定し、創意工夫の中で特色ある教育、特色ある学校づくりを目指すべきであると考えます。 他県の状況等を見ますと、従来の３学期制から２学期制へ移行する学校や導入に向けて検討している学校もあると聞き及んでおります。 このような実情から、私は、県立高等学校において２学期制の導入を検討すべきと考えますが、県立高等学校における２学期制の導入の実態と
県教育委員会の考えをお伺いします。 ５点目は、運動部活動についてであります。 私は、中学・高校時代、夕方遅くまで白球を追い続け、汗と涙の青春時代を過ごしてまいりました。運動選手に悪い人はいない、これは私の持論でありますが、今般の完全学校週５日制が実施されるに当たり、運動部活動のあり方に深い関心を寄せております。 最近の生徒や保護者の要望、希望などを聞いてみますと、運動部活動に対する考え方がさまざまであり、学校の教師による対応だけでは限界があるのではと感じております。 そこで私は、多様化が求められる運動部活動では、技術指導ができる地域のスポーツ指導者の利活用促進に努めていく必要があると考えます。平成12年３月にまとめられた中学生・高校生の運動部活動等に関する調査研究報告書によると、保護者や教師の９割近くの方々が、地域スポーツ指導者の活用について賛成しております。 このような実情から、中高等学校の運動部活動を支援するため、地域のスポーツ指導者を積極的に活用すべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお伺いします。 ６点目は、総合型地域スポーツクラブについてであります。 スポーツを通し、21世紀型のコミュニティーを創出する夢のプロジェクト、それが総合型地域スポーツクラブであると私は考えております。それは、世代間やスポーツ種目の垣根を越え、その地域に住んでいる人であればだれでも参加することができ、会員による自主運営を基本とするクラブであり、結婚式のみならず、お葬式まで民間施設でやる今の時代、薄れ行く地域内の連携を強め、コミュニティーの再生にもなると期待が寄せられております。 聞くところによりますと、双葉町の総合型地域スポーツクラブ双葉ふれあいクラブは多種多様なスクールやサークルが存在し、スポーツのみならず、文化サークルもクラブ会員の要望で行うなど、町民にも好評で、県内の成功事例として大変注目されていると聞いております。 私は、完全学校週５日制の実施に当たり、そのようなクラブの設立は必要不可欠であると思い、質問いたします。 本県の総合型地域スポーツクラブの現状と育成に向けての取り組みについてお伺いします。 最後の質問は、災害に強いまちづくりについてであります。 県は、最近の厳しい財政事情を受け、大規模事業を含め
公共事業全般について、より一層の重点化、選別化、効率化を図る必要から見直しを実施されました。 私は、ない袖は振れない事情を思えば、ある程度やむを得ないものと理解しておりますが、県民の生活、生命、財産が災害によって脅かされそうな箇所においては、その対策のための
公共事業は最優先的に着手すべきであると考えております。 そこで、以下２点について質問いたします。 １点目は、急傾斜地対策についてであります。 急傾斜地は、がけ崩れが起これば、とうとい人命が奪われたり、人家が押しつぶされるなどの被害が発生しやすい危険な斜面であります。 一方、斜面を安全で美しいまちづくりを進める上で重要な環境空間としてとらえ、広く住民に親しめるものとするため、いわき市の常磐湯本を初め２つの地区で、県、市及び地元有識者で構成する協議会により、わが町の斜面整備構想が策定されております。 私は、この構想の具現化について平成11年６月定例会において質問させていただきましたが、事業の見直し総点検と、予算の厳しい状況にあっても、急傾斜地の斜面を整備するに当たり、県はこの構想を踏まえて進めていく必要があると考えますので、今後、急傾斜地崩壊対策事業にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 ２点目は、湯本川の河川改修についてであります。 藤原川水系湯本川の河川改修については、これまでにも地元の先輩県議の皆様により本議場において何度となく質問がなされ、私自身も当該地域から、保守系としては滝正先生以来16年ぶりに当選をさせていただいてから過去５回の一般質問のうち、関連質問を３回行ってきた経緯があります。 また、毎年のように国、県への要望も実施しておりますが、特に昨年は、いわき市並びに地区住民の皆様が一体となって強力に要望活動を展開いたしました。要望活動を通じ、湯本川の早期改修の必要性は十分御理解いただけたものと確信しております。 このようなやりがいのある事業にかかわることができますことは、地元の議員の１人として、また、県議会土木常任委員として無上の喜びであります。あとは、「人事を尽くして天命を待つ」ではありませんが、地元選出国会議員、先輩県議の皆様、そして何といっても地区住民の皆様に感謝を申し上げます。 県のうつくしま建設プランでは、計画の基本目標を「ともに考え、ともにつくる美しい県土」としております。湯本川の改修に当たっては、ぜひ地区住民の湯本川に注ぐ思いを酌み取り、潤いと安らぎのある、いやしの空間を形成していただきたいと願うものであります。 そこで、質問いたします。 湯本川の河川改修に際して、地区住民の声をどのように反映していくのかについてお伺いします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手)
○議長（植田英一君） 当局の答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇)
◎知事（
佐藤栄佐久君） 清水議員の御質問にお答えいたします。 子ども県議会につきましては、子供たちが合宿をしながら徹底的に議論を行い、福祉、環境などについて問題提起をし、議場においても活発な質疑が行われました。 このことは、これからの時代を担う子供たちが地方自治の仕組みを肌で感じ、21世紀の福島の姿をみずから考える得がたい体験となるとともに、私にとっても、子供たちのみずみずしい感性に触れる貴重な機会となったものと考えております。 私は、21世紀は、子供たちが主体的に生きていくための資質や能力を身につけながら、自立した個を確立し、自己実現が図られる社会でなければならないと考えており、子ども県議会で出された考え方や意見も、これからの県政運営に当たっての参考としてまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （
総務部長南澤大二郎君登壇)
◎総務部長（
南澤大二郎君） お答えいたします。
公共事業の見直しにつきましては、行財政改革推進本部の財政構造改革部会において、重点化の視点や見直しの手法等について明らかにした上で、各事業箇所を総点検し、それぞれの事業の方向性を決定したものであります。 見直しに当たっては、
公共事業が地域において果たしている役割をも踏まえながら、社会経済情勢の変化を初め事業の緊急性、費用対効果、代替手法の可能性などについて十分に検討し、さらには関係市町村も含めた地元の意向などにも配慮しながら、事業の優先度を判断し、より一層の事業の
重点選別化、効率化を図ったところであります。 次に、福島県地方税制等検討会につきましては、現在、法定外税や個人県民税の徴収対策を主要な課題と位置づけ、検討を行っており、法定外税といたしましては、本年11月に課税期間が満了する核燃料税の新たな枠組みや産業廃棄物に関する税の必要性などについて鋭意検討を進めているところであり、個人県民税の徴収対策としては、市町村からの求めに応じて、県の税務職員が市町村の税務職員の身分をあわせ持ち、共同して徴収を行う新たな制度を新年度から導入することを決定したところであります。 次に、子供たちとの直接対話につきましては、平成９年度から、知事と小学生、中学生、高校生による「うつくしまホームルーム」を年２回開催しておりますが、今後とも、21世紀を担う子供たちの新鮮な視点や豊かな発想からの意見を教育、環境、福祉など、さまざまな分野の基本的な施策を検討する上での参考としてまいる考えであります。 （保健福祉部長小山紀男君登壇)
◎保健福祉部長（小山紀男君） お答えいたします。 放課後児童クラブへの支援につきましては、来年度からの完全学校週５日制の実施に伴い、土曜、日曜及び祝日のうち、一定の日数以上開設する放課後児童クラブに対しては、その開設に要する経費の一部について支援することにより、日中保護者のいない児童の受け入れ体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 （商工労働部長山口忠宏君登壇)
◎商工労働部長（山口忠宏君） お答えいたします。 平成13年の企業立地の状況につきましては、県工業開発条例に基づく工場設置届け出の受理件数が、新設38件、増設50件、合計88件で、前年より10件の増加となっております。 県といたしましては、市町村、地域振興整備公団等との密接な連携のもと、企業訪問、インターネットでのＰＲや、立地企業に対するフォローアップなどを行うとともに、優遇制度の拡充に努めたところであります。 今後とも、あらゆる機会をとらえ、本県のすぐれた立地環境をアピールし、国内外の企業を問わず、積極的な誘致活動に取り組んでまいる考えであります。 次に、工業開発計画につきましては、本県経済の中で製造業の担う役割は引き続き重要であるとの観点に立ち、本県工業の今後の進むべき方向を示すこととしております。 本計画においては、国際化の進展等により産業構造が大きく変化する中にあって、工業の一層の振興を図るため、次代を担う新しい産業の創出、創造的事業活動の促進等による地域産業の振興、工業を支える基盤の整備、さらには戦略的な企業誘致の推進を基本施策とすることとしております。 このため、産業創出支援機能の一層の充実、企業ニーズに対応した工業団地の整備や分譲方式の見直し、創造・環境配慮型企業立地促進補助金の活用など、新時代に対応した活力ある工業の集積と展開に向けた施策を積極的に実施してまいる考えであります。 次に、フィルムコミッションにつきましては、映画「遠き落日」や「秋桜」が本県を舞台として撮影され、全国で上映された結果、その宣伝効果は大変大きく、また、ロケーションをサポートするフィルムコミッションは、地域経済やコミュニティーの活性化に大きな影響を与えるものと考えております。 現在、会津若松市やいわき市において設立の動きがあることについては承知しておりますので、フィルムコミッション設立後は、県といたしましても、それらと相互に連携しながら、本県のすぐれた観光資源などを広く国内外に情報を発信することにより、本県観光の振興につなげてまいりたいと考えております。 （土木部長雨宮宏文君登壇)
◎土木部長（雨宮宏文君） お答えいたします。 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、斜面を潤いのある緑豊かな生活空間としてとらえ、安全で美しいまちづくりを進めるため、県、市、地元有識者等が一体となって、常磐湯本地区、江名・中之作地区の２地区においてわが町の斜面整備構想を策定し、この構想に基づき、既存樹木の保存や緑の復元を図るなど、環境と景観に配慮しながら実施してまいりました。 今後とも、本構想のもとに、斜面が地域の特性を生かした緑のオープンスペースとして広く地域住民に親しまれるよう、市、地元関係団体等との連携を一層密にし、事業を進めてまいる考えであります。 次に、湯本川の河川改修につきましては、湯本川が中心市街地を貫流しており、過去に浸水被害が頻発していることから、まちづくりとの連携が重要であると考えております。 このため、地域住民から構成される流域協議会を設置し、改修の手法や遊水地の利活用及び景観などについて、本協議会の意見を聞きながら整備方針を策定いたしました。 今後は、この方針を踏まえて設立された市民組織と協議し、地域の提案や意向などを河川改修に十分反映させながら、計画的に事業を推進してまいる考えであります。 （教育長高城俊春君登壇)
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。 本県の公立小中学校における学校評議員制度の実施状況につきましては、平成14年２月現在の調査によりますと、24市町村、395校で実施されており、公立小中学校全体における実施割合は48％となっております。
県教育委員会といたしましては、開かれた学校づくりの観点などから、本制度が積極的に導入されるよう、各市町村教育委員会に対し、働きかけてまいりたいと考えております。 次に、子ども放課後．週末活動等支援事業につきましては、完全学校週５日制における子供たちを中心とする新たな教育的課題に対応し、地域で子供を育てる環境の充実を図るため、地域の教育力の活性化に向けた総合的な取り組みを推進する事業であります。
県教育委員会では、この事業を受け、平成14年度より、心を繋ぐ異世代間交流事業として、学校及び公民館などの社会教育関連施設を中心に、高齢者や学生ボランティア、地域の指導者など、さまざまな地域の人材を活用したモデル事業を県内７地域で展開し、地域で子供を育てる環境の充実に努めてまいる考えであります。 次に、県立高等学校における２学期制の導入につきましては、学期は、福島県立高等学校学則において、３学期とするとされておりますが、特に校長が教育上必要があると認めるときは、教育委員会に届け出て、２学期とすることができるとされております。 平成13年度の場合は、全日制の課程13校、定時制の課程２校、通信制の課程１校の計16校で２学期制を導入しております。
県教育委員会といたしましては、学期については単位認定の弾力化、履修方法など、特色ある教育課程の編成や創意ある教育活動等を通して、自校の教育目標を達成するために学校の実態に応じて判断されるものと考えております。 次に、地域のスポーツ指導者の積極的活用につきましては、生徒の能力・適性、興味・関心等に応じた運動部活動を実施する上で大変意義のあることと考えております。
県教育委員会といたしましては、既に平成２年度より、運動部活動の専門的な技術指導者を、各中高等学校に派遣するスポーツエキスパート活用事業を推進しており、本年度は、各学校のボランティア等を含めますと108校で地域の指導者を活用しております。 平成14年度からは、新たに運動部活動地域連携実践事業を実施して、地域のスポーツ指導者の積極的活用方法等の研究を深め、県内中高等学校への普及に努めてまいる考えであります。 次に、総合型地域スポーツクラブの現状につきましては、平成11年度から３カ年にわたり、文部科学省の委嘱を受け、Ｊヴィレッジに広域スポーツセンターを設置して、総合型地域スポーツクラブ育成のためのモデル事業を展開してまいりました。その結果、これまで、県内６市町村に７つのクラブが誕生し、さらに他の市町村においてもクラブづくりの機運が高まっているところであります。 今後の取り組みにつきましては、本年４月より新たに財団法人福島県体育協会に職員を派遣し、広域スポーツセンターを設置して、市町村やスポーツ関係団体等と緊密な連携を図りながら、総合型地域スポーツクラブの育成・定着を積極的に支援してまいる考えであります。 （警察本部長益原義和君登壇)
◎警察本部長（益原義和君） お答えいたします。 いわゆる歩行者天国につきましては、人と車の通行を分離し、多数の買い物客等の安全な通行を確保するため、区域、曜日、時間を特定し、歩行者道路として開放するもので、現在は、郡山駅前の４路線で実施しております。福島市、いわき市においても過去には実施しておりましたが、その後、道路状況、交通量、交通流が大きく変化し、渋滞緩和対策等もあって廃止した経緯があります。 歩行者天国を新たに設置するかどうかについては、設置の必要性、周辺道路及び公共交通機関への影響や付近住民の意見等を幅広く客観的に把握した上で、個別に検討すべき問題であると考えております。
◆8番（清水敏男君） １点だけ、再質問をさせていただきたいと思います。 私は、完全学校週５日制について６点ほど質問をさせていただきましたが、これが実施されますと、教育界の大きな構造改革にもつながっていくんじゃないかというふうに思っております。 今までは、学校に預ければ、帰ってくるまではもう心配しなくてもいいという時代だったかと思いますけれども、今、質問でも言いましたけれども、共働き夫婦がある現状、そして不景気の中で、なかなか、その両親とも週末に子供の相手ができないという現実もあるんではないかというふうに思っております。 また、昔のように、おじいさん、おばあさんと一緒に同居しているようであれば、そこまで心配も要らないのかもしれませが、核家族化が進んでいる中で、子供たちだけが取り残されてしまうんではないかというような、私は大変危惧を抱いているわけでございます。 今ほどの答弁のように、教育委員会は５日制の趣旨を踏まえ、さまざまな取り組みをなさるわけでございますけれども、地域による子供の受け皿づくりというのは、まだまだ正直なところ未整備であると私は感じております。行政が準備する受け皿には、限度があるのも事実だと思っております。 「地域の子は地域で育てる」という、地域教育力の向上を促すような工夫と、受け皿を積極的に活用しやすくするようなシステムが大切であると考えておりますけれども、この点について、
県教育委員会はどのように考え、取り組んでいくのかについてお伺いします。
◎教育長（高城俊春君） 清水議員の再質問にお答えいたします。
県教育委員会といたしましては、これから集中的に教育改革を、特に平成17年度までの４カ年を中心といたしまして進めることとしておりますけれども、これを実効あるものにするためには、何よりも家庭、地域、それから学校、３者の連携強化が必要であると考えております。 このため、学校週５日制の実施に伴いまして、子供たちが体験活動に主体的に参加できるよう、自然体験活動あるいはまたボランティア活動等に、学校教育や、あるいはまた家庭．地域教育におけるさまざまな体験活動等、その活動がやりやすくなるようにコーディネートすることも行政の１つの役割かなと思っております。 そこで、県の教育委員会といたしましては、平成14年度から家庭、それから地域、学校、その３者をコーディネートするコーディネーターとして各教育事務所に職員を派遣し、また生涯学習課に中心センターを置きまして、体験活動・ボランティア推進センターを新たに設置することとしております。これを中心としまして、子供たちのための活動が活発になるように、地域の活動を促進するための受け皿づくりをつくっていきたいと、そんなふうに考えております。 今後とも、議員御指摘の、地域で子供を育てるという視点を大切にして、家庭、地域、学校の連携を図りながら、子供の学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（植田英一君） これをもって、清水敏男君の質問を終わります。 通告により発言を許します。10番安瀬全孝君。（拍手) （10番安瀬全孝君登壇)
◆10番（安瀬全孝君） 田村郡より選出いただいております県民連合の安瀬全孝であります。 希望を持って迎えた21世紀元年の昨年は、残念ながら暗いニュースの多い年でありましたが、本県においては未来博など明るいニュースもあり、ことしこそ明るい年になることを念じつつ、明るい答弁を期待して質問をいたします。 初めに、県庁舎の整備についてです。 我が福島県のシンボル・県庁は、県本庁舎は昭和20年代に、西庁舎は昭和40年代に建設されたもので、現在では狭隘化、老朽化が進んでおります。 県庁舎の整備については、昭和62年の県庁舎周辺整備懇談会の提言、平成６年の県議会庁舎等建設検討委員会の報告から既に14年あるいは７年が経過し、この間の社会経済情勢の変化はまことに著しく、県が果たすべき役割も大きく変化してきていることから、これから新しく県庁舎を整備する場合には、状況の変化に対応し、将来を見通した庁舎機能が当然整備されるべきものと考えます。 そこで、県庁舎の整備に当たって、将来を見通した庁舎機能についてどのように考えているのか、また、現在の検討の状況についてお伺いします。 次に、あぶくま新高原都市構想について伺います。 県はこれまで、21世紀の新しい都市の形成を目指したあぶくま新高原都市構想を推進しております。 また、知事は「森にしずむ都市」を提唱し、21世紀型の新しい都市づくりの理念を示しております。私は、この理念を具体的に展開する場として、あぶくま新高原都市構想に位置づけされた阿武隈高原が最もふさわしいと考えます。 そこで、「森にしずむ都市」の理念を実現するため、あぶくま新都市を具体化すべきと思いますが、今後どのように進めるのかお伺いします。 次に、廃棄物対策についてであります。 本県の、世界にも誇れるすぐれた景観や自然環境は、県民すべての財産として未来に引き継いでいく必要があります。 どんなに努力しても廃棄物はなくなりませんし、当然処分場は必要なわけであります。だからこそ、処分場において排出基準、排水基準が遵守され、適正に処理され、管理されなければなりません。 このたび、昨年12月の調査で、小野町の一般廃棄物処分場周辺において、環境基準値の3.2倍のダイオキシン類が検出されたとのことですが、この原因と下流域にある夏井川への影響についてお伺いします。あわせて、県が実施した最終処分場におけるダイオキシン類及び環境ホルモンの実態調査結果についてもお伺いします。 最終処分場の周辺住民が不安を抱くのは当然でありまして、ましてや、その最終処分場を有する企業が倒産した場合、その不安は倍加するのも当然至極であります。 田村郡小野町大字塩庭地区に、カット野菜の工場が誘致されました。この会社は、同工場内からの食品加工残物の埋め立て処分場ということで周辺住民の同意をとり、小野町との間で平成元年11月に交わした公害防止協定書の第７条には、同企業内から排出される廃棄物以外のものは同施設で処理しないものとし、他企業からの廃棄物は搬入しないこととする、という条文があり、まさに自社処分場として工場は操業しておりました。 しかしながら、会社は倒産してしまい、この産業廃棄物処分場を別の会社が譲り受け、自社処分場ではなく、他企業からの産業廃棄物の処分を計画しております。 地元住民は、さきの工場操業中も水田の水が変色したり、水田の土が丸い固まりとなったなどの話があり、ましてや、自社処分場であったのに外部から搬入して処分することに納得できず、強く反対をしております。当該地区行政区はもちろんのこと、町行政区長会、町農業委員会、町土地改良区等々の反対決議をされております。 このような状況を認識した上で、設置者が倒産した最終処分場の維持管理に関する県の考え方をお伺いします。 次に、
小規模雑居ビル火災対策についてであります。 東京新宿歌舞伎町の雑居ビル火災での、あの大惨事はいまだ記憶に新しいところであります。 昨年９月に、
小規模雑居ビル火災の再発防止のため、県内の消防本部が国の調査依頼を踏まえ、一斉に立入検査を実施し、10月に取りまとめた調査結果によると、対象物件70棟中６七棟に何らかの消防法令違反が認められました。 これら違反については、テナントが頻繁に変わることや複雑な権利関係などから、是正を徹底することは容易ではないと思われますが、その後の違反是正の状況や今後の対応についてお伺いします。 次に、私どもに身近な消防団は、地域防災の中核として安全確保を図る上で重要な役割を果たしております。しかしながら、各市町村の消防団の実情は、青年層団員の確保、他市町村へ勤務し地元が留守がちな状況、サラリーマン団員を雇用する企業への優遇措置など、さまざまな問題を抱えております。 このような実情のもと、消防団が今後とも地域社会の要請にこたえていくためには、組織のあり方などについて抜本的に検討していく必要があると思います。 国では、消防団のあり方について検討を進めていると聞いておりますが、県はどのように対応する考えなのかお伺いします。 次に、健康問題についてですが、現在、「インフルエンザ、県内で蔓延」とか、「児童生徒の出席停止」などの報道が目につき、県内で既に１万3,000人を優に超えたとも言われております。 また、本県では先日、インフルエンザが原因で女子児童が死亡するという痛ましい事例もあり、大変憂慮すべき事態と感じます。 そこで、実際県内においてインフルエンザの発生状況がどのようになっているのか、また、県はインフルエンザの予防対策としてどのように取り組んでいるのかお伺いします。 次に、以前社会問題となったＨＩＶ感染についてであります。 昨年１年間で全国の医療機関から届け出のあったＨＩＶ感染者数は、前年比152人増の614人となり、大変恐れられたＨＩＶ感染者が過去最多を記録しております。 そこで、本県におけるＨＩＶ感染の実態はどのようになっているのか、また、今後どのような対策を講じていくのかお伺いします。 次に、
支援費制度移行に向けた県の取り組みについてお伺いします。 昭和26年、我が国では、生活・福祉の向上を目的として社会福祉事業法が制定されました。この法律は、措置制度として今日まで適宜に運営され、中でも、障害者の自立と社会参加へ果たした役割は大きいものがあります。 今般、社会福祉基礎構造改革の１つとして、障害者福祉サービスが現行の措置制度から
支援費制度に平成15年度より移行することになり、市町村が支援費の支給決定等を行うことになっており、県の積極的な支援が必要であると考えます。 そこで県は、
支援費制度の実施主体となる市町村をどう支援していくのか、考えをお伺いします。 次に、医療事故についてであります。 医療・福祉分野の充実強化の必要性がますます大きくなっているものと認識し、特に医療分野においては診断技術の進歩が目覚ましく、医療に従事される方々の御苦労は大変なものであり、患者さんのケアは当然ですが、医療従事者に対するケアやバックアップ体制の確立が必要になってくると考えます。 このような医療の現場において、残念ながら相次いで医療ミスが起こっており、先ごろも県立病院で医療ミスが明らかにされました。 そこでまず、平成13年度に入って、民間病院等も含め、医療行為に伴って生じた医療事故の報告件数がどのくらいあるのかお伺いします。 また、県は、医療事故防止について、これまでどのような対策を講じ、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 次に、地場産業の振興についてお伺いします。 本県には、ニット、絹織物、清酒、漆器、陶磁器、食品を初め数多くの地場産業が広く県内に集積しており、これら地場産業は地域経済の活力の源泉であるとともに、社会的・文化的側面においても重要な役割を果たしております。 しかしながら、近年は景気低迷や安価な海外製品との競合、需要の低迷などで、本県地場産業は、これまでにない大変厳しい状況に陥っています。 このような状況にあっては、新商品開発や地産地消などにより、本県の地場産業の活力を維持・発展させていくことが非常に大切だと思います。 こうした中で、県はこのほど、新たに福島県地場産業振興指針を策定するとのことですが、この指針の基本的な考え方についてお伺いします。 次に、農林業の振興についてであります。 昨今、輸入農産物の増加で食の安全性への不安が高まっており、各地で都道府県挙げての地産地消の動きが広がっております。 本県においても、地産地消に積極的に取り組み、県内での消費拡大を図っていく必要があると思います。身近な食品である納豆、豆腐などを見ても、その原料の大豆などについては、消費者の安全・安心への関心が高まり、地場産品へ期待が寄せられております。 そこで、麦・大豆等の地産地消を推進するため、県内食品関連業者などとの連携にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 21世紀は、美しい自然を守り、地球環境を守ることが極めて重要と思われ、それには森・川・海の循環の理念に基づき、豊かな森林を守り抜かなければなりません。 ところが近年、木材市場での国内産材が安値で、林業経営が困難な状況になってきております。 そこで、この現状を踏まえ、本県林政の指針である新ふくしま森林・林業・木材産業振興ビジョンの見直しが必要と思いますが、県の考えをお伺いします。 近年、滝根町などで、葉は漢方薬や化粧品、実はギンナンとして販売が可能であるイチョウを、遊休農地や休耕田を利用し、栽培に取り組んでいるグループがあります。また、このほかの地域でも、イチジク、山菜、ユズなど、地域の特性を生かした特産作物の生産が行われております。園芸産地育成や遊休農地の有効活用を図る上からも重要であり、県としても特段の支援をすべきと考えます。 そこで県は、地域特産作物の生産振興にどのように取り組んでいるのかお伺いします。 ＢＳＥ対策についてですが、先日、田村畜産組合の子牛競りの状況を視察して、その実態に愕然としました。畜産農家の皆様から、１日も早い牛肉消費拡大の切実な訴えを受けました。私は、学校給食への牛肉食材の提供をするなど、地域に根差した消費拡大が必要と考えます。 そこで、今後牛肉消費の回復のために、県はどのような対策を実施するのかお伺いします。 また、ＢＳＥ感染牛がすべて乳用種の経産牛であったことから、屠畜場への出荷自粛要請などもあり、農家に高齢牛が滞留しております。 これを踏まえ、県においては、国に先駆け、
県単独事業で高齢牛流通円滑化事業を緊急に創設し、現在、農業団体等が滞留牛を農家から１時集約管理施設に移動するなどの取り組みを実施しております。 そこで、高齢牛流通円滑化事業における１時集約管理後の処理についてどのように行うのかお伺いします。 さて、今回のＢＳＥの感染源は、ＢＳＥに汚染された輸入肉骨粉の関与が否定できないと言われており、これまで、肉骨粉は配合飼料の原料として利用されてきました。 そこで、県内の配合飼料工場における肉骨粉の利用はどのような状況であったのか、また、ＢＳＥの発生を受け、肉骨粉などを含む飼料について、県はどのような対策をとってきたのかお伺いします。 このように、農業を取り巻く情勢はますます厳しさを増している中、本県農業の持続的発展を図るためには、農業後継者の育成が最も重要であると考えます。 私は、企業的な農業経営により若者の就農を促進し、後継者の育成・確保をすべきであり、意欲ある認定農業者などに積極的に支援を行い、企業的農業経営、いわゆる農業法人に誘導すべきと考えます。 そこで、農業を企業的に経営するため、経営の法人化についてどのような支援を行っていくのかお伺いします。 次に、スポーツと地域の振興についてであります。 サッカーファンのみならず、日本人の多くが待ち望んでおりますワールドカップが間近に迫ってまいりました。本年５月31日より６月30日まで、ＦＩＦＡワールドカップコリア・ジャパンが日本と韓国とで、ワールドカップ史上初の２カ国共催となります。世界サッカーの４年に一度の一大イベントであり、単一の競技大会ではもちろん、規模もオリンピックに匹敵するものであり、我が国挙げて成功に向け、努力すべきと考えます。 本大会の強力チームと言われるアルゼンチンチームがキャンプ地として本県のＪヴィレッジを選んだことは、大変名誉なことと存じます。４年前のフランス大会では、アルゼンチンチームのキャンプ地を三、400人のマスコミ関係者やサポーター等が訪れたとのことであり、この地域に及ぼす経済効果は大なるものがあると思われます。この地域の振興を図り、本県の情報発信を行う上で絶好の機会であると思われます。 そこで、ワールドカップアルゼンチン代表チームのキャンプ支援に対して、県はどのように取り組むのかお伺いします。 また、Ｊヴィレッジがアルゼンチンチームの公認キャンプ地として選ばれたこの機会を、スポーツ振興にどのように生かそうとしているのかお伺いします。 次に、完全学校週５日制の実施が本年４月に迫り、
県教育委員会のさまざまな取り組みの中で、中学・高校の部活動の実施について、生徒の自主性の尊重、ゆとりと健康面への配慮、地域の文化・スポーツ団体との交流を図る等々を掲げております。 このような中、各地域において多世代が参加する総合型地域スポーツクラブが誕生しつつある現状を踏まえ、これからの総合型地域スポーツクラブの育成と中高校生の運動部活動のかかわりについて、
県教育委員会の考えをお伺いします。 また、少子化による生徒減から、近隣校と一緒に練習するなどの複数校による合同部活動の取り組みもあわせて考慮するよう求めています。私も陸上競技の経験者の１人ですが、運動部活動に励むと、やはり練習の成果を発揮する場が欲しくなるのは当然です。 そこで、複数校による合同部活動の中体連・高体連大会への参加について、
県教育委員会はどのように考えているのかお伺いします。 次に、土木行政について伺います。 昨年３月27日、一部開通したあぶくま高原道路は、本県が建設した初の地域高規格自動車専用道路であります。東北自動車道矢吹インターチェンジから福島空港を経て磐越自動車道小野インターチェンジを結ぶ自動車道であり、福島空港を核とした高速交通ネットワークを形成するものであります。 最近の報道で、あぶくま高原道路有料区間の赤字問題が取り上げられましたが、これは本道路が矢吹インターチェンジから福島空港インターチェンジまでの一部供用であるためであります。 現在進められております磐越自動車道小野インターチェンジ－平田村間の７工区の整備区間の建設促進はもちろんのこと、調査区間の福島空港－平田村間の四、五、６工区についても、１日も早い建設が必要であります。 本あぶくま高原道路は、全線供用されてこそ利用価値が高くなり、活用されるのであります。 そこで、あぶくま高原道路の整備状況と今後の整備の見通しについてお伺いします。 さらに、あぶくま高原道路の新たな需要を生み出し、福島空港の利活用を高める上で、双葉地方と小野町周辺、さらには県南部の交流を促進することがぜひとも必要であり、厳しい財政状況の中でも着実に進めていくことが県土の発展へ結びつくと考えます。 そこで、双葉地方と小野町周辺を結び、広域的な交流促進を図る道路をどのように整備していくのか伺います。 平成の大改修で本県の河川改修が大きく進められましたが、県の協力により河川改修が徐々に進められております田村郡の中にあって、船引町中心部の100戸以上の移転が必要とされる大滝根川の河川改修が進まず、地域民は１日も早い改修を望んでおり、まちづくりとあわせて期待が高まっております。 そこで、この船引町地内大滝根川の河川改修を今後どのように進めるのかお伺いします。 最後に、治安対策について伺います。 昨今は、インターネット上でさまざまなサービスが提供され、大変便利なものとなっておりますが、反面、インターネット利用の新たな犯罪が増加しております。 そこで、インターネットオークションと言われる競売サービスに関するトラブルや詐欺などの相談の実態と、県民がこれらの被害に巻き込まれないため、県警察としてどのような対策を講じているのかお伺いします。 また、近年就労を目的に入国し、在留期間経過後も出国せず、不法に残留する、入管法に違反する来日外国人が、平成13年１月の法務省推計で23万2,000人となり、このほかに集団密航者で入国し、不法に残留する外国人も後を絶たないとのことです。これら大量の不法滞在者の存在が治安悪化を招く一因とも言われております。 そこで、県警察における、いわゆる入管法違反事件の検挙実態と、その対応策について……
○議長（植田英一君） 質問者に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしました。結論をお急ぎください。
◆10番（安瀬全孝君） （続)お伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手)
○議長（植田英一君） 当局の答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇)
◎知事（
佐藤栄佐久君） 安瀬議員の御質問にお答えいたします。 このたび、サッカーワールドカップにおいて優勝候補の筆頭と言われております、アルゼンチン代表チームがＪヴィレッジをキャンプ地として利用することは、本県にとってまことに意義深く、光栄なことと受けとめております。アルゼンチン代表チームが持てる力を存分に発揮できるよう、温かくお迎えしたいと考えております。 このため、県といたしましては過日、地元町などとキャンプ支援実行委員会を組織し、安全かつ良好な練習環境を確保することはもとより、キャンプを契機として地域振興や国際交流が図られるよう支援してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （
総務部長南澤大二郎君登壇)
◎総務部長（
南澤大二郎君） お答えいたします。 県庁舎の整備に当たっての庁舎機能につきましては、将来の社会経済環境や県行政の役割などを見通しながら、さまざまな検討が必要でありますので、現在、他県の取り組み状況等について事務的に調査研究を行っているところであります。 （企画調整部長小山 昭君登壇)
◎企画調整部長（小山昭君） お答えいたします。 あぶくま新都市、仮称でございますが につきましては、あぶくま新高原都市構想を先導する事業として、これまでその都市像及び導入機能等に関する基礎的調査を実施してまいりましたが、今後の具体的な事業展開につきましては、社会経済情勢の動向や、本年５月に予定されております首都機能移転先候補地の絞り込み状況等を見きわめながら、長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。 （
生活環境部長室井 勝君登壇)
◎生活環境部長（室井勝君） お答えいたします。 小野町の一般廃棄物最終処分場周辺の最下流の沢の水質がダイオキシン類の環境基準を超過した原因につきましては、事業者が実施した、当該沢における底質の除去作業が不十分であったことが考えられます。このため、事業者に対し、再度底質の除去を指導しているところであります。 また、夏井川への影響につきましては、これまでの調査結果において、夏井川の水質は環境基準を大きく下回っていることから、影響はないと考えております。 次に、最終処分場に係る調査につきましては、平成12年度は、ダイオキシン類について17カ所の産業廃棄物最終処分場と５カ所の一般廃棄物最終処分場について実施しましたが、その結果、産業廃棄物最終処分場では１カ所、一般廃棄物最終処分場では２カ所において基準値を超過したことから、改善命令等の措置を講じました。 また、環境ホルモンにつきましては、現在、規制値はありませんが、おのおの５カ所の計10カ所について調査を行い、７カ所において検出されたところであります。 次に、設置者が倒産した場合の最終処分場の維持管理につきましては、平成10年以降に新たに埋め立てを行う最終処分場の設置者は、維持管理積立金の積み立てを義務づけられておりますが、当該処分場はこの制度の適用もなく、また現在、破産管財人が維持管理を行っているところでありまして、県といたしましては、これらに対処するために、国に対しまして新たな制度の創設について強く要望しております。 次に、
小規模雑居ビルの立入検査につきましては、違反のあった６七棟のうち、すべて是正されたものは二棟、店舗の退去等により調査対象外となったものは四棟となっており、本年１月末現在の違反物件は６一棟となっております。 県といたしましては、市町村に対し、継続して違反是正処理を徹底するよう要請するとともに、新たに風俗営業の許可等に際して、警察、消防及び建築行政機関の３者連携を図る仕組みの検討を進めているところであります。 なお、国においては、
小規模雑居ビルの防火安全対策の徹底を図るため、今国会で消防法の改正を予定していると聞いております。 次に、消防団のあり方につきましては、現在、国においては、新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会を設置し、今後の消防団に期待される役割、環境変化に対応した組織等のあり方や消防団員の活動環境の整備などについて検討を進めていると聞いております。 県といたしましては、今般の国の検討結果を踏まえ、市町村、関係機関と連携を図りながら、消防団の活性化方策について検討してまいりたいと考えております。 （保健福祉部長小山紀男君登壇)
◎保健福祉部長（小山紀男君） お答えいたします。 インフルエンザの発生状況につきましては、本年１月から２月24日までの感染症発生動向調査報告件数は6,135件となっており、大流行した平成12年よりは少ないものの、流行している状況にあると言えます。 このため、県といたしましては、感染予防に向けての普及啓発や発生状況に関する情報を毎週提供し、注意を呼びかけるとともに、高齢者への予防接種を推奨しているところであります。 次に、本県におけるＨＩＶ感染の実態につきましては、平成13年のエイズ患者・ＨＩＶ感染者の報告件数は10件と、過去最多となっております。 県といたしましては、感染の不安を有する方の相談や抗体検査に応じているほか、さまざまな媒体の活用や講習会への講師派遣等により、感染予防や正しい知識の普及啓発に努めております。 さらに、世界エイズデーに合わせ、関係団体との連携のもとにイベントや街頭キャンペーンを実施するなど、啓発活動を展開しております。 今後ともこれらの対策に取り組み、エイズの感染予防と蔓延防止に努めてまいる考えであります。 次に、
支援費制度の実施主体となる市町村への支援につきましては、県といたしましては、市町村に対する説明会を開催し、制度の周知を図るとともに、サービスを提供する事業者・施設の指定等の情報を速やかに提供してまいります。 また、障害者ケアマネジメント従事者養成研修の実施や更生相談所の機能を強化し、障害程度区分の判定に係る専門的な支援を行うなど、
支援費制度に円滑に移行できるよう、市町村を支援してまいる考えであります。 次に、平成13年度における医療行為に伴って生じた医療事故の報告件数につきましては、現在までのところ６件となっております。 次に、医療事故防止につきましては、それぞれの医療機関において医療従事者１人１人の安全に対する意識の向上を図るとともに、組織的に事故防止対策に取り組むことが重要であると考えております。 このため、県といたしましては、医療機関における事故防止対策の取り組み状況を定期的に調査するとともに、医療機関に対して事故防止委員会の設置やマニュアルの作成、ヒヤリ・ハット事例報告の活用など、事故防止対策の充実強化について指導してきたところであります。 今後とも、事故防止対策の徹底を指導するほか、さまざまな機会をとらえて注意を喚起するとともに、有用な情報の提供を行ってまいる考えであります。 （商工労働部長山口忠宏君登壇)
◎商工労働部長（山口忠宏君） お答えいたします。 地場産業振興指針につきましては、地場産業を取り巻く環境変化に対応し、産地としての集積．メリット等の地域資源を生かし、地産地消運動をも視野に入れた本県地場産業振興の基本方針として策定するものであります。 具体的には、第１次産業を初め観光産業との連携による地域資源の有効活用、消費者ニーズにマッチした新商品・独自製品の開発、国内市場はもとより海外市場を見据えた積極的なマーケティング活動の展開、意欲あふれる創造性豊かな人材の育成を基本戦略として、本県地場産業の自立的・持続的発展を図ることとしております。 （
農林水産部長菅野純紘君登壇)
◎
農林水産部長（菅野純紘君） お答えいたします。 麦・大豆等の県内食品関連業者との連携につきましては、福島県麦大豆振興協議会において、食品関連業者との連携を図りながら県産小麦の学校給食への導入や県産大豆の統一マークの作成等に努めております。 また、県産大豆の消費拡大を推進するため、生産者、消費者、食品関連業者で組織されたふくしま大豆の会や地場産大豆産地を育てる会などの各産地での連携活動を支援しております。 今後とも、関係機関団体と一体となり、県内産大豆を利用した納豆等の加工産地を育成するなど、麦・大豆の地産地消をより一層推進してまいります。 次に、新ふくしま森林・林業・木材産業振興ビジョンの見直しにつきましては、森林の有する多面的機能の持続的発揮への期待が高まる中で、本県においては、「森林と人との共生」の実現に向けた県民参加の森林づくり運動が展開されるなど、県民の森林への意識が大きく変化してきております。 こうしたことから、県といたしましては、林政への新たな基本方向を示すことが必要であると考え、平成９年に策定した振興ビジョンの総括的な評価を行うとともに、来年度においては、この評価を踏まえ、新たな時代に即応した計画の策定に取り組んでまいる考えであります。 次に、地域特産物の振興につきましては、本県ではさまざまな立地条件を生かし、タラの芽、葉ワサビ、ユズなど、各地で特色ある作物の産地形成がなされております。 県といたしましては、園芸特産産地整備事業により、優良種苗の導入、生産基盤の整備を行うほか、特に抜根、整地等を必要とする遊休農地においては、遊休農地対策総合支援事業による条件整備を行い、さらには直接販売等による安定した販路の拡大を図ることにより、地域への定着等生産拡大を一層推進してまいる考えであります。 次に、牛肉消費の回復対策につきましては、ＢＳＥ発生以来、消費者の信頼回復を図るため、さまざまな対策を講じてまいりました。 さらに今後は、耳標個体識別管理システムの構築を進め、消費者が安心できる生産流通情報の提供に努めるとともに、産地懇談会などの首都圏向けの消費対策に加え、福島牛安全・安心セミナーや福島牛料理講習会の開催、さらには学校給食メニューへの取り組みなど、地域に根差した地産地消を積極的に進め、福島牛の消費拡大に努めてまいります。 次に、高齢牛の処理につきましては、年度内に、集約牛の３分の１を家畜保健衛生所におけるＢＳＥ検査後、化製場へ搬送した上でレンダリング処理することとしております。残り３分の２につきましては、４月以降、国の対策である廃用牛処理推進事業の活用により、屠畜場において処理することとなります。 次に、肉骨粉の利用につきましては、ＢＳＥ発生直後の配合飼料工場の聞き取り調査の結果、平成８年度以降、牛配合飼料への利用は認められませんでした。 また、肉骨粉等を含む豚や鶏用の配合飼料につきましては、牛への誤用を避けるため、県独自に肉骨粉適正処理対策事業を創設し、飼料工場の原料用肉骨粉22トン、農家にある肉骨粉等を含む配合飼料約37トンについてすべて回収し、１月28日までに焼却処分を行いました。 次に、農業経営の法人化につきましては、法人志向の農業者を対象とした普及啓発活動に加え、県農業法人支援センターによる法人設立や経営改善のコンサルティング、経営管理能力の修得を目的としたアグリビジネススクールの開催など、多様な支援を行っております。 なお、認定農業者や農業法人が本県農業生産の大部分を担う農業構造を確立することが求められていることから、今後とも法人化対策の充実に努め、法人経営の育成に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （土木部長雨宮宏文君登壇)
◎土木部長（雨宮宏文君） お答えいたします。 あぶくま高原道路につきましては、年内に玉川インターチェンジから福島空港インターチェンジまでの3.3キロメートルの区間について開通を予定しており、国道49号から小野インターチェンジまでの区間においては、平成13年度末の整備率が約50％となる見込みです。 また、整備区間の一部である平田村の約4.1キロメートルが、平成14年度の新規箇所として政府予算案に盛り込まれております。 今後は、さらなる整備の推進に努めるとともに、残る区間についても着工に向けて必要な調査を進めてまいる考えであります。 次に、双葉地方と小野町周辺を結ぶ道路につきましては、県道小野富岡線のいわき市川前町から富岡町の区間と、県道吉間田滝根線の２路線が最適なルートと考えております。 県道小野富岡線につきましては、現在滝川ダム関連事業により4.9キロメートルのつけかえ道路の整備を進め、本年４月末に開通の予定となっております。 一方、県道吉間田滝根線につきましては、幅員が狭く、急勾配の箇所が多いため、整備に向けた各種調査を進めております。 今後とも、これらの路線につきましては重要な路線であることから、引き続き整備を進めてまいる考えであります。 次に、大滝根川につきましては、船引町の市街地を含む約4.4キロメートルについて、下流より改修を進め、平成12年度末までに下川原橋までの約３キロメートル区間について、一部河床掘削を残し、完成しております。上流区間は、船引町の中心市街地であることから、まちづくりと連携した改修が重要と考えており、また、地元においてもまちづくり重視の観点から、地域住民と関係機関による船引町まちづくり委員会を設置したところであります。 今後は、本委員会の意見を聞きながら、安全で安心な生活環境を創出するため、着実に改修を進めてまいる考えであります。 （教育長高城俊春君登壇)
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。 アルゼンチンチームの公認キャンプ地として選ばれたことによるスポーツ振興につきましては、世界的に評価が高いアルゼンチンチームと本県高校選抜チームとの親善試合等を通して高度な戦略や技術を学ぶ絶好の機会であり、本県サッカー競技の競技力の向上に大きく寄与するものと思われます。 また、歓迎の各種イベント等による選手の方々との交流は、アルゼンチンチームを支援する輪の広がりとなって、多くの県民をスポーツの実践に導くものと期待しているところであります。
県教育委員会といたしましては、この貴重な機会を競技力の向上やスポーツ人口の拡大等に大いに生かしてまいりたいと考えております。 次に、総合型地域スポーツクラブの育成につきましては、クラブ設立の核として、スポーツ少年団あるいは中高年のスポーツ愛好者の参加などが考えられますが、総合型地域スポーツクラブと中高校生の運動部活動がどのように連携協力するかは今後の課題であります。
県教育委員会といたしまして、運動部活動の状況をも視野に入れ、総合型地域スポーツクラブの育成に努めるとともに、中高校生のスポーツニーズにこたえられるよう、その活動内容の充実や指導者の養成を図りながら、運動部活動とのかかわりについて研究してまいりたいと考えております。 次に、複数校による合同部活動につきましては、中学校体育連盟及び高等学校体育連盟の主催する大会が学校対抗形式で実施されており、統廃合が決定した学校以外は合同部活動の参加が認められていない現状にあります。 このため、現在、日本中学校体育連盟及び全国高等学校体育連盟が、参加のあり方について検討しているところであります。
県教育委員会といたしましては、これらの動向を踏まえ、参加の条件整備について、県中学校体育連盟や県高等学校体育連盟と十分協議し、適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。 （警察本部長益原義和君登壇)
◎警察本部長（益原義和君） お答えいたします。 インターネットオークションに関するトラブルや相談につきましては、全国的に増加しており、本県におきましても、昨年26件の相談を受理しております。 その内容を見ますと、商品を落札して、指定口座に代金を振り込んでも品物が届かず、相手との連絡もとれない、落札した商品と違うものが送られきたなどの事例が大半を占めており、うち１件を詐欺事件で検挙しております。 この種トラブルを防止するためには、インターネット利用者の自己防衛意識を高めることが重要であることから、県警察といたしましては、県警ホームページを利用した情報提供、各種広報等により注意を喚起しているところであります。 今後も、インターネット利用者の増加やサービスの多様化に伴って、取引をめぐるトラブルや犯罪の増加が予想されますので、県民が安心してインターネットを利用できるよう、取り締まりとあわせ、被害防止のため関係機関と連携し、情報提供や広報を進めていく考えであります。 次に、いわゆる入管法違反事件の検挙実態につきましては、昨年の検挙は60件、44人でありますが、その大半が不法残留事件であり、前年対比では31件、21人の増加となっております。 検挙被疑者の国籍別では、アジア諸国を中心に９カ国と多岐にわたっております。 次に、この種犯罪の対応策につきましては、不法に滞在する外国人の取り締まりの強化を初め民間協力体制の確立や広報活動等を推進してきたところであります。 特に民間協力では、不法滞在等を防止するため、外国人雇用者等連絡協議会を県内の26の警察署管内に、また沿岸での不審者発見時の通報等を目的とした沿岸警備連絡協議会を浜通りの七警察署管内にそれぞれ組織し、協力体制を構築しております。 この種事件の捜査には、通訳の確保とともに、国際犯罪捜査に精通した捜査官の育成が重要であるため、これまでも計画的な育成に努めてきたところでありますが、今後とも、こうした面に配意しながら、各種対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（植田英一君） これをもって、安瀬全孝君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時８分休憩 午後３時28分開議
○副議長（櫛田一男君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。12番神山悦子君。（拍手) （12番神山悦子君登壇)
◆12番（神山悦子君） 日本共産党の神山悦子です。 最初に、新年度から始まる学校週５日制への対応にかかわって質問いたします。 ことし４月から完全学校週５日制が始まります。それに伴って、子供たちの放課後や土日の休日の過ごし方を含め、保護者はもとより県民各層からさまざまな不安が寄せられていますので、幾つかの角度から伺います。 まず、学童保育の充実についてですが、県が2001年度からスタートさせた福祉プランによれば、最終年の2010年までに都市部では小学校区ごと、町村部では中学校区ごとに50％の充足率、中間年の2005年までに40％としています。目標値そのものが低いと言わなければなりませんが、その目標値から見て、現在まで全県的にどれだけ設置したのか、その箇所数と充足率をお示しください。加えて、来年度から毎年何カ所ずつふやすのか計画を明らかにしてください。 また、新年度の予算では、新規に立ち上げる施設整備補助はわずか５カ所となっています。これでは、週５日制になる前提から見れば不安が募るというものです。これまで以上に学童保育事業への期待と需要が高まるのは必至なのですから、学童保育所の設置は市町村任せでなく、県の積極的な働きかけでふやすことが必要です。県独自が行っている余裕教室の活用はもちろんのこと、集会所や地域公民館など公的施設への併設も含めて受け入れ施設の確保を求めますがいかがでしょうか。 さらに、親の就業形態は戦後最悪の雇用状況の中で土日が休業という企業は限られていますし、働き方もますます多様化しています。この実態から見れば、土日など休日についても児童を受け入れる体制が必要です。政府は新年度に土日開設加算の補助をするようですが、果たしてそれで受け入れが進むのかどうか、県の見解と土日受け入れの見通しについてお尋ねします。 また、なかなかふえないのは、運営費の負担もあるのではないでしょうか。以前にも人件費の支援を求めましたが、
運営費補助は、施設運営経費と指導員の人件費の助成を別建てにすべきです。そして、運営費そのものも増額すべきと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、受け入れる子供の年齢についてですが、小学校３年生までの低学年に限られています。これを県独自でも枠を広げ、高学年や中学生でも必要であれば受け入れられるように年齢制限を緩和すべきではないでしょうか。特に障害児を受け入れているところでは、高等部の子供もかかわりを求めてやってきているのです。 また、障害児学童保育への県補助は２人以上からという要件になっていますが、受け入れている多くの学童保育所は障害児が１人というところがほとんどで、補助が受けられないでいます。実態に合わせ障害児の学童保育については、人数と年齢制限の要件緩和を求めますが、県の見解を伺います。 次に、養護・盲・聾学校に通学する子供にも学童保育所の設置を求めるものです。障害がある子供ほど、放課後子供同士でゆったり過ごせる成長の場として必要ではないかと考えますがどうでしょうか。それは、障害を持つ親にも就労する権利を保障することでもあります。 もう１つ、児童館の果たす役割も大きいものがあります。児童館は、小学生、中学生、高校生まで異年齢の子供たちが、学校や家庭とは違う場所で安心して過ごすことができる地域の子育てセンターとして大切な役割を持っています。どの子にもかけがえのない子供時代を豊かに保障するため、学童保育所の増設とともに地域の児童館の整備充実が急がれます。その整備状況と今後の方針を伺います。 ところで、完全学校週５日制となる教育現場はどうでしょうか。新学習指導要領では、教育内容が約３割削減されるといいます。ところが、実際は授業時間の削減の方が上回ることになりそうです。つまり、少ない授業時間の中で指導要領で決められた学習内容をこなすことになるということです。既に６時間授業の日が多くなると関係者からも心配されていますが、これではゆとりどころか子供にとっては「チョー大変」、教師も負担が増すばかりです。 どの子供にも身につけさせたい基礎．基本の学力の低下につながらないようにするにはどうするか。宿題がふえるとか、塾通いが過熱するとも言われていますが、これは親の経済力に左右されることにもなり、ゆとりどころか本末転倒ではないでしょうか。そうならないようにするためにも、県が新年度から実施する30人以下学級と少人数学級の実施が、子供、教員を取り巻く学校現場のこうした困難解消に働くようにしなければなりません。そのためにも改めて講師身分の教員対応でなく、正教員を増員していくこと、少人数授業のクラス分けは、習熟度別授業など単なる学力差による分け方に偏らないようにすること、さきの答弁で示された学習指導要領を超えた発展的な指導の進め方などの実践研究をするとは具体的にどのような内容なのか、以上の諸点について教育長の見解をお尋ねします。 ところで、今議会で県は地産地消をうたいましたが、我が党はかねてより提案し、学校給食にも生かすよう再三求めてまいりました。 ＢＳＥ、いわゆる狂牛病問題で問われているように、21世紀を担う成長期にある子供たちにこそ真っ先に食の安全・安心が保障されなければなりません。ところが、学校給食は主な食材を学校給食会を通して購入しており、米や牛乳を除くと他の食材は必ずしも地元県内産のものが使用されているわけでなく、輸入された肉や果物、あるいは冷凍ものやレトルトなどの加工食品が多く使用されています。 今、ファーストフードからスローフードヘの食の見直し、日本型食生活の提唱もあります。県内産の食材を具体的にどのように学校給食のルートに乗せていくかが課題です。その意味では産直運動を学校給食に生かすことも必要ではないでしょうか。既に熱塩加納村や喜多方市、そして福島市でも一部取り組みが始まっていますが、これらが進んでいるのは自校方式の給食です。コストと効率が優先されるセンター方式では、採用されにくいのではないでしょうか。この機会に、調理場はセンター方式から顔が見える自校方式へ切りかえていくことが必要になってくると考えますがいかがでしょうか。 さらに、食器についてもぬくもりのある地場産のもの、県産の木材を利用したランチルームでの食事という方向を進めれば地元産業の育成、発展につながると考えますが、これらに対する見解や方策についてお尋ねします。 また、本県の米、小麦、大豆、野菜、食肉、果物などの豊かな食材を供給するためには、食材費への助成も必要になってくると思いますがいかがでしょうか。 ところで、未曾有の不況下で子育てをしている親の生活はますます厳しくなっており、学校給食費の滞納も年々ふえているようですが、その実態をどのようにつかまれているのか伺います。 次に、
子育て支援についてですが、まず、周産期医療について伺います。 医大の総合母子医療センターの設置、県内各方部の地域医療センターと協力病院の体制がつくられる見通しができ、いよいよスタートすることに私も大いに期待を寄せています。ただ、これらの機能をうまく連携させるためには、以前に求めた搬送用保育器の増加も必要ですし、ドクターカーも配置すべきではないでしょうか。この見通しについてはどうでしょうか。 次に、少子化傾向と言われる中で、県は新年度予算で医大や県立病院の分娩介助料、人工受精料を値上げしようとしています。引き下げするのであればまだしも逆行しているのではありませんか。まず、それについての見解を伺います。 また、不妊治療については保険適用外ですからその費用の負担は重く、精神的な負担も考えれば相談体制の充実と治療費への助成が必要と思います。その後検討されたのかも含め、答弁願います。 同時に、これらの治療の１つでもある排卵誘発剤によって、双子や３つ子などいわゆる多胎児を持つ親がふえていますが、肉体的にも経済的にも大変な育児負担となっています。そうしたストレスが児童虐待としてあらわれる場合もあるとも報告されています。国は多胎児を持つ世帯への支援として、ベビーシッター派遣やヘルパー派遣に対し利用料の助成を始めましたが、わずか年１回だけです。したがって、まずこの制度の周知を図るために、母子手帳交付時、出生届時、父母学級時などで徹底すること、さらに県としても利用料の助成制度を検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 次に、介護保険について伺います。 2000年４月にスタートした介護保険は、ことしで３年目に入ります。制度そのものに欠陥があるため、一体何のための、だれのための介護保険かという声も上がっています。県としては、現行の
介護保険制度における課題や改善点をどのようにとらえているのか伺います。 また、３年ごとに見直し作業が行われ、ことしがその年になりますが、県はどこをどのように改善しようと考えているのかお尋ねします。 県はスタート時、高齢者の希望に沿った基盤整備というよりも、市町村が決める保険料に見合うサービスの量で計画を出させ、市町村の積み上げを県の支援計画としました。まず、こうした支援計画の立て方そのものが問題ではありませんか。県も財政的支援をしていくという姿勢がなければ高齢者の希望に沿った基盤整備はできないと思います。 見直し時期に当たって市町村はどう考えているのか。その点では、昨年11月から12月にかけて共同通信社が行った全国の市町村長へのアンケート結果が参考になります。それによると、全国では「低所得者対策が不十分」は57％と最も多く、次に「施設整備が不十分」は49％、「保険料が高過ぎる」という自治体は人口規模が小さくなるほど多いという結果でした。県内の調査結果は、６割を超える自治体で基盤整備の不十分さを挙げています。これは、私たちが特養ホームの待機者解消を取り上げ、施設整備の充実を再三求めてきたこととも一致しています。 また、低所得者対策についても課題があります。全県の収納状況を見ると、特に年金一万5,000円以下の普通徴収の世帯では、第２段階の階層が92.9％の収納率と最も低くなっています。昨年10月からは介護保険料が満額徴収となりましたので、さらに悪化していると予想されます。また利用料の負担も重く、限度枠いっぱいまで使うことは少なく、平均利用率は36.7％です。 県内の介護保険の決算状況を見ると、赤字は４村、それ以外の市町村は黒字会計となっています。しかし、指摘したように４割以下の利用率に対しての黒字です。最初から、こうした低い利用率を想定し立てた計画ですから、利用率と施設をふやせば現行保険料では賄い切れなくなります。見直し作業の中で、市町村は保険料引き上げをするかサービスを低下するかを迫られるのです。 しかも、来年からは国は高齢者の医療費の値上げをもくろんでおり、今年は６カ月以上の患者の退院強要も予測されていますから、そうなればますます在宅サービスの利用者がふえてきます。高齢者人口の自然増分だけでも費用がふえるのに、国の医療改悪がさらに介護保険全体の費用を押し上げることになるわけです。これに対する県の認識はあるのでしょうか、伺います。 以上のことから、見直し作業に当たっては、県独自に介護保険の保険料、利用料の減免制度を創設し軽減を図ることがどうしても必要ではありませんか。加えて、既に保険料や利用料など何らかの軽減措置をとっている８市町村に対する県の支援を求めますが、いかがでしょうか。 ところで、国は要介護認定者を障害者控除の対象者と認定してもよいとの見解を示しています。県としても市町村へ徹底すべきと思いますがいかがでしょうか。 さて、全国でも65歳以上の高齢者の自殺件数は各年代層の中で最も多く、県内では昨年１年間で40代、50代の働き盛りの自殺者を超える全体の29％、133人でした。この傾向は依然として変わりません。その原因をどのようなものととらえているのか伺います。 次に、尾瀬の環境問題について伺います。 ことし２月の河川審議会で尾瀬の環境問題が取り上げられました。ここでは、東京電力の発電利用のための取水が尾瀬沼の生態系に影響を及ぼしているという意見に対し、東電は尾瀬沼の環境影響調査の報告書を提出しています。しかし、取水を始めてから50年になりますが、現在までの20年間分を調査したものにすぎません。東電の取水によって尾瀬沼の水面は、夏に１メートル上がり冬は２メートル下がり計３メートルも上下します。既に木立が枯れて倒木し、植物についてもコカナダモというもともとこの沼に自生していなかった水生植物の繁殖が見られるなど変化が起きているという指摘がありますが、東電は因果関係ははっきりしないという調査結果を出しました。しかし、当該事業者だけの調査だけで判断してよいのでしょうか。県独自の調査が必要と思いますが、見解を伺います。 また、東電には取水を中止するよう求めるべきではありませんか。いかがでしょうか。 尾瀬は、日本に残された数少ない自然の宝庫であり貴重な財産です。尾瀬の貴重さは湿原の各発達段階が大規模に展開していることです。こうした専門家からの指摘にこたえ、本県が提案し長年の課題に着手しなければならないときだと思います。 次に、生活道路整備の促進について伺います。 新年度の予算では、3,000メートル滑走路、トラハイ、小名浜東港など大型
公共事業が凍結・中止あるいは大幅なスローダウンなどの見直しが行われました。これまで私たちがたびたび指摘したものです。詳細に見ればまだ問題がありますが、当然これらを削減した分を、これまで本議会でも何度か要望が出されている三けた国道や一般県道などの生活関連道路の整備に振り向けるべきです。特に通学道路等の歩道の整備、市町村境などの狭隘な道路、冬場の凍結危険箇所等が数多く要望されているのに整備が進まず残されたままになっています。 昨年12月議会で維持管理基金50億円がつくられましたが、この活用とあわせ、生活道路整備のための予算を大幅にふやす必要があります。一律に毎年マイナスシーリングをかけることをやめ、住民の要望にこたえられるよう生活者重視の観点でこれらにかかわる道路予算の増額を求めますがいががでしょうか。 最後に、県民にわかりやすい県政についてですが、県の施策の事業名や予算書、計画書などに次々と出される用語には、県民の理解が得にくい表現が多過ぎます。例えば、イグドラシル・プラン、ゼロエミッション、教育ライジングプラン、知的クラスター、インキュベーション等ですが、広報等で県民に流れていきます。事業の実態にふさわしく施策の内容がわかる言葉を使い、できるだけ片仮名語の多用を避けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、県民に温かい県政の刷新を訴えまして質問を終わります。（拍手)
○副議長（櫛田一男君） 当局の答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇)
◎知事（
佐藤栄佐久君） 神山議員の御質問にお答えいたします。
介護保険制度の課題等につきましては、要介護認定やサービスの利用状況から見ておおむね順調に推移し、制度は定着しつつあるものと考えております。 こうした中での主な課題としては、利用者の必要にこたえ得るサービスの質の確保、介護支援専門員への活動支援、介護サービス基盤の整備促進、制度に対する理解の促進などであります。 今後、これらの改善に取り組みながら、高齢者みずからの選択に基づき、自立した生活が営めるよう支援してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （
総務部長南澤大二郎君登壇)
◎総務部長（
南澤大二郎君） お答えいたします。 予算要求の上限値につきましては、事務事業全般のゼロベースからの見直しと限られた財源の重点的、効率的配分の１つの手法として採用しているものであり、道路の整備や維持補修などもその対象としておりますが、県民生活に密着した事業につきましては、予算編成作業を通し重点的な予算の配分を行ったところであります。 次に、県の施策などにおける片仮名語の使用につきましては、新しい事業を印象づけたり、より簡潔で斬新な表現とする場合、あるいは国際化の進展によりこれまで日本になかった新しい考え方をあらわす場合などに使用してきておりますが、その用語が県民にわかりにくいと思われる場合には、注釈をつけたり、前後の文章でその意味がわかるようにするなど心がけているところであります。 （
生活環境部長室井 勝君登壇)
◎生活環境部長（室井勝君） お答えいたします。 尾瀬沼からの取水による植生への影響につきましては、国が自然公園法などに基づき許可しているものであり、その許可条件の中で、取水に伴う水位変動が周辺環境に及ぼす影響についての調査を事業者に義務づけております。 事業者は、これを受けて調査した関係項目を毎年国に報告しており、国はその調査結果から、尾瀬沼及びその周辺における景観、動植物などに支障はないと判断しているところであります。 いずれにいたしましても、県といたしましては、今後とも、尾瀬の豊かな自然環境の保全を図るため、適切に対応してまいる考えであります。 次に、取水につきましては、国が関係法に基づき、事業者に許可をしているものであります。 （保健福祉部長小山紀男君登壇)
◎保健福祉部長（小山紀男君） お答えいたします。 放課後児童クラブにつきましては、現在、12五クラブが設置されており、充足率は約33％となっております。 次に、来年度以降の計画につきましては、平成14年度において、20カ所を超える放課後児童クラブの設置に努めることとしておりますが、今後ともその増設を図ってまいりたいと考えております。 次に、受け入れ施設の確保につきましては、現在、学校等の余裕教室を活用した放課後児童クラブの設置に対して補助を行っているところでありますが、今後ともこうした取り組みにより、放課後児童クラブの設置を支援してまいる考えであります。 次に、休日等における児童の受け入れにつきましては、来年度から、土曜、日曜及び祝日のうち一定の日数以上開設する放課後児童クラブに対して、その開設に要する経費の一部を助成することにより、放課後児童クラブにおける休日等の開設を促進してまいりたいと考えております。 次に、
運営費補助につきましては、日中保護者のいない児童の健全育成を図るためには、受け入れ体制の整備は極めて重要でありますので、現行制度の活用により放課後児童クラブの増設に努めてまいる考えであります。 次に、受け入れ児童の年齢制限につきましては、放課後児童健全育成事業は、日中保護者がいない小学校に就学するおおむね10歳未満の児童を主な対象としておりますが、必要に応じ、小学校高学年児童も受け入れるなど、柔軟な対応をとっているところであります。 次に、障害児受入支援事業の要件緩和につきましては、国庫補助基準に満たない放課後児童クラブを支援するため、今年度より、小学校６年生までの障害児２人以上の受け入れを要件とする
県単独事業を創設したところであり、今後、この制度の活用を図りながら障害児の受け入れが進むよう努めてまいる考えであります。 次に、盲・聾・養護学校における放課後児童クラブにつきましては、放課後児童健全育成事業における事業主体は市町村または社会福祉法人等であり、このクラブを設置しようとする場合には、現行の補助制度により支援してまいりたいと考えております。 次に、児童館につきましては、現在、児童センターを含め71カ所設置されており、さらに今年度内に１カ所、来年度においては増築を含め３カ所整備することとしております。 今後とも、児童の健全育成を図る観点から児童館の整備を促進してまいる考えであります。 次に、新生児の搬送用保育器につきましては、平成12年度から助成措置を講じ、計画的に確保を図っております。 また、ドクターカーの配置につきましては、今後の周産
期医療システムにおける搬送状況などを見きわめながら、その必要性も含めて研究してまいる考えであります。 次に、分娩介助料等につきましては、県内の他の公立病院や公的病院等の料金との均衡を考慮して改正しようとするものであります。 次に、県の不妊に関する相談体制につきましては、不妊専門相談事業において、保健所における総合相談や県立医科大学附属病院における専門相談を実施しているところであります。不妊治療費に対する助成につきましては、考えておりません。 次に、多胎児の保護者へのベビーシッター派遣制度等につきましては、国において平成12年度から実施されており、県としては、既に市町村に通知したところでありますが、今後とも、機会をとらえて周知してまいりたいと考えております。 次に、ベビーシッター派遣制度等を補完する県単独の事業につきましては、国の制度の活用により対応してまいりたいと考えております。 次に、次期介護保険事業支援計画につきましては、平成14年度において市町村が、国の基本指針を参考としながら、要介護者の推計、介護サービス利用実績及び利用者の意向等を踏まえて作成する介護保険事業計画との整合性を図り策定することとしております。 次に、介護保険全体の費用につきましては、現時点において予測することは困難でありますが、医療保険制度の動向等も注視しながら次期介護保険事業支援計画策定の中で、必要なサービス費用の見込みを行ってまいりたいと考えております。 次に、保険料、利用料の減免制度につきましては、保険料は、所得に応じて５段階の料率設定がなされているほか、利用料については、特別対策に基づく軽減措置が図られるなど、低所得者に対する配慮がなされているところであります。 次に、保険料や利用料の軽減につきましては、各市町村が独自の判断で実施しているものであります。 なお、利用料につきましては、国の特別対策に基づき低所得者に対する助成事業を実施しているところであります。 次に、要介護認定者を障害者控除の対象者と認定することにつきましては、適切な運用がなされるよう市町村に対して、周知を図ってまいりたいと考えております。 （教育長高城俊春君登壇)
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。 少人数学級の実施に伴い正規教員を増員することにつきましては、児童生徒の減少に伴い、今後、教員定数の減少が見込まれることなどから、すべてを正規教員として採用することは困難でありますが、今後とも、国の第７次定数改善計画の動向等も見きわめながら、１人でも多くの正規教員を採用できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、少人数授業につきましては、個に応じた指導の充実により１人１人の学力向上を図るために、学級内及び学級の枠を超えて、少人数のグループを編成するものであり、各教科、単元ごとの学習への習熟の程度や興味・関心、課題の違いなどを踏まえて編成すべきものと考えております。 今後とも、少人数授業の目的や効果、グループ編成の仕方、学習の進め方などについて、児童生徒はもちろんのこと、保護者にも理解が得られるよう努めてまいる考えであります。 次に、学習指導要領の内容を超えた発展的な学習や補充的な指導の進め方などの実践研究につきましては、児童生徒の課題把握や学習内容の理解状況などに応じて、新たな教材開発や評価に基づいた繰り返し指導、きめ細かな個別指導の工夫などによって、１人１人の力をさらに伸ばすために研究を深めるものであります。
県教育委員会といたしましては、本事業推進のため、学力向上推進連絡協議会並びに県内５地域に地区協議会を新たに設置するとともに、研究開発モデル校60校程度を指定して実践研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食の調理場方式につきましては、調理から運搬、配食、給食の過程に至るまでのあらゆる場面における衛生管理の徹底はもとより、学校の配置状況や児童生徒数、保護者の意向などを総合的に検討し、設置者である市町村が判断すべきものと考えております。 次に、ランチルームの建築材や給食の食器につきましては、児童生徒の健康に十分配慮して、安全で品質のよい材質のものを用いるよう市町村に働きかけてまいりました。今後、地産地消の考えに基づき、できるだけ地場産品や県産物を利用するよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、学校給食の食材費につきましては、学校給食法に基づき保護者が負担することになっております。したがいまして、
県教育委員会といたしましては、食材費の助成は考えておりません。 次に、学校給食費の滞納の実態につきましては、学校給食は、設置者である市町村が実施することとされておりますので、
県教育委員会では把握しておりません。 （警察本部長益原義和君登壇)
◎警察本部長（益原義和君） お答えいたします。 昨年の県内における高齢者の自殺の原因につきましては、所要の調査からの推定でありますが、健康問題ではないかと見られるもの105人、家庭問題ではないかと見られるもの11人、経済、生活問題ではないかと見られるもの10人、その他７人となっております。
◆12番（神山悦子君） 再質問させていただきますが、先ほど保健福祉部長は、介護保険の障害者控除の点について、適切に市町村に周知を図っていくという御答弁でしたが、国から所得税法の拡大についていろいろ来ていると思いますね。こういうことをなされるという理解でよろしいんでしょうか。 今、ちょうど申告の時期ですので、３月15日までにもし申告できなくても、後で申告修正もできますから、ぜひ周知徹底を図っていただきたいと思いますので、その辺も含めて、御答弁もう一度お願いいたします。 それから、教育長にお尋ねいたします。 学校給食費の滞納については、把握していないという御答弁ですが、この子供たちの生活全体をやっぱり学校教育としても無視はできないと思うんです。非常に今、生活が厳しくなっておりますので、保護者の負担ができない、そういう家庭もふえてきてます。私、福島市の滞納の状況をちょっと調べましたが、これは2000年度の数字ですが、福島市内の2,800人小中学生でおりますが、そのうちの滞納者が291人となっています。つまり、１つの学校分くらいに当たる規模が滞納しているという実態なんですね。保護者の負担だから学級費とか給食費は別だと言われますけれども、やっぱりこの辺については調査は必要ではないでしょうか。その辺についてのお考え、もう一度伺います。 それから、知事にお尋ねいたします。 介護保険で今の現行制度や課題について、御答弁いただきましたが、基盤整備がおくれているという本県のそのおくれはお認めになったわけなんですが、やっぱりここに大きな課題が、私、あると思います。 先ほどの市町村長のアンケート結果の声にあるように、基盤整備の充実と低所得者への対応、これが私は極めて本県に重要だと思いますが、
介護保険制度、これから見直しになりますので、もう一度県としての考え、知事のお考えをお聞きしたいと思います。
◎知事（
佐藤栄佐久君） 神山議員にお答えいたします。 基盤整備、施設の整備でございますが、これにつきましては介護保険が非常に理解されつつあるということだろうと思いますが、昨年度２月に3,313、待機者がおりました。ことしの２月１日、先月でございますが、4,943人待機者がおります。それだけ皆さん、理解して施設を利用しようということになってきているんだろうと思います。 それに対して12年度590、ただいま申し上げましたのは
特別養護老人ホームでございますが、12年度590整備しました。13年度、これはベッド数でございますが、480整備しました。14年度が400でございます。そのほか老健施設については12年度43六、13年度330、14年度500ですか、整備しようとしておりますが、これはダブってそれぞれ申し込んでいる方もいらっしゃると思いますが、その辺の実態調査を今しておるところでございますが、いずれにしても非常に施設の利用をしたいという、希望者が多くなってきておると、これは介護保険が始まる前と全然違う状況になってきているということを申し上げたいと思います。
◎保健福祉部長（小山紀男君） 再質問にお答えいたします。 障害児の控除の関係でございますが、随分前からこの制度があったわけでありますけれども、御指摘はまだ周知が十分でないということでございます。私どもとしてもその辺十分行き渡るように、市町村等に対して周知方を徹底していきたい、かように考えております。
◎教育長（高城俊春君） 再質問にお答えいたします。 学校給食法は、第６条の第２項で学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとありまして、まあこれ食材費でありますが、これはあくまでも保護者が負担するということ。それ以外の項目につきましては、設置者が負担するということでありまして、すなわち施設設備とかそのほかに関する人件費とかは設置者、小中学校でいえば市町村になるわけでありますが、そのようになっておりまして、あと調査に関しましては、毎年５月１日に文部科学省でこの学校給食に関する調査を実施しているわけでありますが、そこには、調査項目に給食費等のことに関する項目は含まれておりません。施設設備とか人件費等は含まれておりますが。そういうことで、県としては調査をするつもりはございません。
◆13番（穴沢洋君） 議長、議事進行、13番。
○副議長（櫛田一男君） 13番。
◆13番（穴沢洋君） 介護保険にかかわってですけれども、知事には基盤整備の促進をどうするかということをお聞きしたんですね、再質問で。もう１点は、低所得者対策をどうするかということをお聞きしたんですが、この低所得者対策に対する答弁がありませんので、ぜひ御答弁を議長の方から諮っていただきたいと思います。
○副議長（櫛田一男君） ただいまの議事進行の発言でありますが、議長の手元で議事録を精査しながら対応したいと思いますので、御了承願います。
◆13番（穴沢洋君） 議事進行、13番。
○副議長（櫛田一男君） 13番。
◆13番（穴沢洋君） 議論は続いているわけですよね、一問一答で。で、まあ３回と限られているわけです。質問に対して答えていただかないと、答弁漏れということになっているわけですから、これは後で議事録をというのではなくて、ここで答弁いただくと。 なお、議長の方で、そのことが確認できないのであれば、休議をしていただいて発言を精査していただいて進行していただくと、これが議事運営上、必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◆20番（佐藤憲保君） 議長、議事進行、20番。
○副議長（櫛田一男君） 20番。
◆20番（佐藤憲保君） ただいまの13番議員の発言でありますが、12番議員の発言が、質問がまだ終了しておりません。再質問に対する当局の答弁は、再質問の趣旨に沿った答弁をされていると、このように解釈できますし、再々質問が残っておりますので、質問者が進めるべきであります。議長の手元でその辺をきちっと整理して進めてください。
○副議長（櫛田一男君） ただいまの13番議員の議事進行でありますが、先例によりまして、再質問、再々質問は、主質問の範囲内に限られるものとされております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、議長の手元で議事録を精査しながら対応してまいりたいと思いますので、御了承願います。
◆13番（穴沢洋君） 議長、13番、議事進行。
○副議長（櫛田一男君） 13番。
◆13番（穴沢洋君） 20番議員の議事進行ですけど、本会議の質問は再質問に対して答弁をしていただくと、その答弁漏れがあったら再々質問があるからいいんじゃないかというのは、私は議事進行上は正しくないということが１つです。 それからもう１つ、今議長から言われましたけれども、最初に低所得者対策については、第１問目で登壇して質問をしているわけです。で、再質問でもう一度質問しているわけですから、これは当然、答弁していただくことが必要だということを重ねて申し上げまして、答弁を議長の方から促していただきたいというふうに思います。
◆42番（加藤貞夫君） 議長、議事進行、42番。
○副議長（櫛田一男君） 42番。
◆42番（加藤貞夫君） 神山議員が再々質問をするのかどうかわからないんですが、本人が承諾しているのかどうか、その辺がまず先ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（櫛田一男君） ただいまの……
◆39番（伊東達也君） 議長、議事進行、39番。
○副議長（櫛田一男君） 39番。
◆39番（伊東達也君） 議論はもう明確なんですね。再質問で求めたのに答えていない、それが漏れているんだという指摘ですから、議長がどうしてもそれは確認しないとだめだと、私どもはほとんど確認できますがね。しかし議長が確認できないと言うなら、ここは休議するしかありませんよ。そうじゃなくて、再質問で２つ言われていると、そのうちの１つが漏れているんだという指摘ですから、再々質問にかかわらず、ここで議長が促せばいいんですね。今の聞かれましたか、議長さん。大丈夫ですか、よろしく。
○副議長（櫛田一男君） いろいろ議事進行がございましたけれども、12番の質問継続中でありますので、意思表示のない前にそれを発言されたわけでありますので、ただいまの議事進行の発言でありますが、議長の手元で議事録を精査しながら対応していきたいと思います。 質問者に申し上げます。継続中の質問者に申し上げますが、再々質問をする意思はございますか。12番。
◆12番（神山悦子君） 再々質問の意思はあります。
○副議長（櫛田一男君） 再々質問をお続けください。
◆26番（阿部裕美子君） 議事進行、26番。
○副議長（櫛田一男君） ただいま質問中の12番議員の再質問、再々質問を促しています。 （「議事進行優先だ」と呼ぶ者あり)
○副議長（櫛田一男君） それでは、26番。
◆26番（阿部裕美子君） 今の経過は、質問に対する答弁が漏れているということですから、議長の方で漏れた答弁について促していただければ、それで済むことですので、議長の手元でそのように進行をお願いします。
◆54番（鈴木武男君） 議長、議事進行、54番。
○副議長（櫛田一男君） 54番。
◆54番（鈴木武男君） 議員の質問はですね、一対１なんですよ。それで質問者が不足であれば、それを促して聞くというのが当然筋でありまして、ほかの方から第３者がそれをとやかく言うということは、やはり議事進行上あり得ないことなんですよ。ですから、その辺を整理をしていただきたい。
◆51番（江田清君） 議長、議事進行、51番。
○副議長（櫛田一男君） 51番。
◆51番（江田清君） 議事進行で発言いたしますが、質問者が再々質問をしたくても再質問で答弁漏れがあれば、前に進められないわけです。答弁漏れを指摘するための再質問の時間じゃないんですから。それはもう発言権が保障されている会議規則に基づけば１目瞭然なんです。答弁漏れを指摘するために再質問の時間が設けられているなんていう位置づけではとんでもない話ですよ。答弁漏れが、ほかの会派の議員の方の質問に対しても答弁漏れがあれば、私たちは指摘をしたいと思いますし、それは余計なことだと言う人もいるので、これは他の会派の人までには口は出しませんけど、質問者だってその答弁をもらわなければ次に進められないわけですから。
◆34番（成井英夫君） 議長、議事進行、34番。
○副議長（櫛田一男君） 34番。
◆34番（成井英夫君） 私、再質問の内容を聞いていたときに思ったんですが、低所得者の控除というものよりも、障害者の控除の周知徹底をしろということを再質問の中で出しているんだと私も聞いていると思います。そういう点において、答弁があったと理解しておりますので、議長の手元で、これは整理をしていただきたいと思います。
○副議長（櫛田一男君） ただいまの12番神山悦子議員の発言につきましては、協議を要しますので、暫時休憩いたします。 この際、時間を延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後４時19分休憩 午後７時18分開議
○副議長（櫛田一男君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 神山悦子君の再々質問を許します。
◆12番（神山悦子君） 保健福祉部長に再度お尋ねいたします。 先ほどのことでもう一度確認させていただきたいんですが、介護認定を受けた方が、所得税法上の解釈によって障害者控除の対象に準ずるということになっておりますので、これを市町村長を通じて周知徹底するということでよろしいでしょうか。 もう１つ、知事にお伺いいたしますが、先ほど基盤整備のことを言われましたが、大変な待機者が、4,000人を超える待機者がいると、これは介護保険の理解が進んでいるからだとおっしゃいましたけれども、私はこれは逆だと思うんですね。基盤整備が進んでいないということが、これだけの待機者を生み出している。ここに課題があると思いますが、知事はこの基盤整備について、どんなふうに進めようと思われているのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
◎知事（
佐藤栄佐久君） 先ほど基盤整備、13年の２月、去年の２月、１年前の3,313人待機者がいるというお話をいたしました。12年は私の記憶が間違いなければ1,000人台ではなかったかと思います。ですから、急激に待機者がふえているというのは、いわゆる
介護保険制度が始まって進んでいるというふうに考えておるところでございます。そして、私どもも590、480、400と進めておりますが、残念ながら急に5,000を、あるいは4,000を、来年になると、この数字でいくともう5,000人超すと思うんですね。こういう状況の中で、この数字を急にそれじゃお願いできるか、これは民間がやるわけですから。そういうことで今実態を、この数字の希望がダブってないかどうか、老健等も含めてダブってないかどうか等について調査をしているというお話をしたわけでございまして、基盤整備についてはそういうことでございます。 なお、利用料の問題については、これは先ほど保健部長が答弁しておりますので、申し上げておきます。
◎保健福祉部長（小山紀男君） お答えいたします。要介護認定者を障害者控除の対象者と認定することにつきましては、適切な運用がなされるよう、市町村に対して周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（櫛田一男君） これをもって、神山悦子君の質問を終わります。 通告により発言を許します。７番平出孝朗君。（拍手) （７番平出孝朗君登壇)
◆７番（平出孝朗君） 自由民主党の平出孝朗でございます。言った、言わないで空転した国会を思い出しながら、さまざまな言葉を考えました。政治は一寸先はやみ。会議は踊る、しかし、されど進まず。議会は生き物。終わらない議会はない。夜にならないと議会は動かない。正常化した議場で、県政進展のため質問をさせていただきます。 まず、市町村合併についてお尋ねをいたします。 市町村合併への取り組みが全国各地でなされておりますが、福島県内においても合併への議論が現実味を帯びてきています。あえて合併をしないとの宣言や、合併協議会設置の住民請求など、その取り組みがより具体的になってきています。つまり、自治体のアイデンティティーの存続を総意とする市町村や、将来に向けてさらなる飛躍のための効率化による広域行政の実現を目指す市町村など、その目指す方向は違うものの、その真摯な姿勢には敬意を表したいと思います。 最も肝要なことは、それぞれの市町村が合併の必要性の有無を、歴史や伝統、気候・風土、産業構造、地理的要因などの地域特性を総合的に勘案し、より広い視点での地域の目指すべき方向を、住民の意見を踏まえた十分な議論を行った上で決することであり、ようやくその機運が高まってきたものと考えております。 その機運をより推し進めるためにも、県内市町村の状況を客観的かつ総合的に把握している県当局の果たす役割はまことに大きなものがあります。市町村の境界を越えた地域振興のための方策、さらにはその基礎となるより詳細な内容や合併特例法の趣旨や効果などを、より積極的に、より主体的に市町村並びに住民に提示する必要があると考えております。 そこで、県においては、各地域における合併検討会等での論議の経過を分析し、それぞれの熟度等について把握しているところであると考えますが、全国の状況と比較して福島県の状況をどのようなものと考えるか、所見についてお尋ねいたします。 また、県全体の振興にとってどのような市町村合併が望ましいと考えているのかお尋ねをいたします。 また、国においては、合併重点支援地域の全県的な指定や、合併支援プランの策定等を都道府県に対し求めることなどを内容とする市町村合併推進のための新たな指針を策定しようとしておりますが、この指針に対し、県はどのように対応するのかお尋ねをいたします。 さらに、合併に係る議論の推進のための市町村並びに住民の啓蒙について、前回一定の答弁をいただきましたが、一部を除きいまだ合併を身近にとらえていない県民も多いと考えます。これらの方々に対しては、より積極的な働きかけが必要でありますが、市町村との連携による県としての対応についてお尋ねをいたします。 さらに、合併については、前述のとおり、大きな視点から多くの状況を踏まえての広範囲の議論を行い、総意を得る必要があるのは当然のことであります。 しかし、合併特例法は、平成17年３月31日までの時限立法となっており、結論を導き出すためには時間的にも厳しい状況にあるのではないかと考えますが、認識をお尋ねいたします。 さらに、必要であれば、時間的な猶予等のため、場合によっては県として、法期限の延長を国に対して要望する必要が生じてくるものと考えます。 他の県においても同じような状況もあるのではないかと考えますが、県の認識についてお尋ねをいたします。 次に、農業の振興についてお尋ねをいたします。 まず、本県独自の新品種の活用についてお尋ねをいたします。 近年、農産物の価格が低迷するなど農業をめぐる状況が著しく変化しており、本県農業振興のためには、新品種の育成から銘柄の確立に至るまで、他県にない本県独自の取り組みを展開することが重要であります。 米について言えば、コシヒカリ、ひとめぼれ、あきたこまちなどの品種は銘柄米として極めて知名度が高く、それぞれの産地におけるブランドとして確立されております。 こういった中で、本県の農業試験場が新品種の育成に取り組んでいると聞いておりますが、その成果として、「ふくみらい」や「夢の香」が誕生したことは、県農業を発展させる上で極めて重要で意義深いものであると考えており、これらの新品種は地域農業振興の大きな柱として役割を果たしてくれるものと期待しております。 初めに、新品種「ふくみらい」についてお尋ねをいたします。 昨年試験的に栽培された「ふくみらい」は、学校給食などにも使用され好評だったと伺っており、明るい話題として、生産者はもとより消費者からも注目されています。 この「ふくみらい」は、いよいよことしから本格的に栽培されるとのことですが、この機会をとらえ、銘柄米としての地位を早期に確立することが急務であると考えるものであります。 そこで、新品種「ふくみらい」の銘柄米としての地位を確立するため、県はどのように取り組むのかお尋ねをいたします。 次に、酒造好適米の新品種「夢の香」についてであります。 本県が新たに育成した酒造好適米「夢の香」は、酒造業界からの期待も大きいと聞いております。しかし、新たなブランドとして確立するためには、米、清酒ともに相当規模の生産量が必要であると同時に、農業経営者、酒造メーカーの連携が極めて重要であると考えます。 そこで、酒造好適米「夢の香」の活用に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、園芸作物についてお尋ねをいたします。 現在、本県の果樹試験場と農業試験場において、果樹、野菜、花卉など園芸作物の新品種の育成に取り組んでおり、これまでリンゴや桃などの品種登録がなされるなど、一定の成果を見ていると聞いております。 県が平成13年３月に公表したうつくしま農業・農村振興プランにおきましては、目標粗生産額3,600億円のうち園芸作物の粗生産額が37.5％を占めるなど、米を超えた位置づけがなされております。目標を実現し、本県農業の活性化を図るためには、園芸の振興が極めて重要であると考えております。 とりわけ、本県の地域特性を活用した園芸振興を図り産地間競争に対抗していくためには、園芸作物の新品種の育成は戦略上極めて重要な手段であり、その成果に大いに期待しているところであります。 そこで、園芸作物の新品種の育成状況についてお尋ねをいたします。 次に、特別栽培農産物認証制度についてお尋ねをいたします。 本県は、全国でも屈指の農業県であり、米を初め桃、リンゴ、キュウリなどが県内外に出荷され、消費者の食卓に届けられております。 また、近年、農産物に対する安心・安全の消費者ニーズが高まるとともに、ＪＡＳ法による原産地の表示等、農産物を取り巻く環境やその栽培方法に対する関心は大きく高まっております。 このような中、県では３月１日に開催された県特別栽培農産物認証協議会において、３つの認証機関が登録され、この制度が本格的に動き出したと聞いております。 私は、この制度が県内に広く定着することが大変重要であると考えております。 そこで、県における特別栽培農産物認証制度のねらいと制度の普及啓発をどのように進めるのかお尋ねをいたします。 また、県が発表した地産地消の考え方を踏まえて、県産農産物の地産地消の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、農業振興公社についてお尋ねをいたします。
公社等外郭団体の見直しの中で最も重要な課題の１つに、売れない土地をどうするのかという問題があります。悪いことに、制度上売れない期間が長ければ長いほど売り値が高くなり、近隣地価との差が大きくなりますます売れなくなってしまう。しかし、帳簿上は赤字ではなく、不良債権化していてもなかなか表には出てこない仕組みになっております。ここにメスを入れずに、組織の統廃合や業務の効率化を幾ら行っても意味のない見直しで終わってしまうでしょう。 例えば企業局など、県みずからも同じ問題を抱えているわけですが、まず農業振興公社について質問をいたします。 農業振興公社が農地保有合理化事業によって取得した農地の売り渡し価格は、買い入れ価格に諸経費及び支払い利子額を加え、そこから国及び県の利子補給補助金を差し引いた金額とされておりますが、保有期間が５年間を超えた時点で利子補給が原則打ち切りとなることから、公社の長期保有地については、保有期間が長期化するほど近隣農地価格との乖離が拡大し、売り渡しが困難となっております。 農業振興公社が保有する用地は、大きく分けて、規模縮小農家の農地を規模拡大農家に売り渡すことを目的で取得した一般農地流動化事業に係る保有地と、農地開発等を目的として取得した開発関連保有地の２種類がありますが、いずれも買い入れから５年以上経過した長期保有地があると聞いております。 そこで、農業振興公社保有地のうち、国及び県の利子補給期間を超えて長期間保有している用地の面積をお尋ねいたします。 次に、一般農地流動化事業に係る長期保有地の売り渡しを進めるため、どのような対策を講じる考えなのかお尋ねをいたします。 また、郡山東部地区の一部を農地以外の目的で処分するなど、柔軟な対応を行った事例も見受けられますが、開発関連長期保有地については、今後どのように売り渡しを促進していくのかお尋ねをいたします。 次に、会津鉄道についてお尋ねをいたします。 昨年２月議会で、会津鉄道を存続させるための今後の課題として、減り続ける観光客の確保が必要であること、そのためには、営業主体の違いを越えた連携の強化、そして、具体的なハード整備を含めた取り組みが必要であると指摘いたしました。昨年は、ダイヤ改正などのソフトの充実をしていただき、首都圏と会津を直結する路線として、会津地方の観光や地場産業の振興に大きく貢献しているところですが、その経営は依然厳しい状況が続いております。 平成14年には、経営の見直しをすることになっておりますが、会津線は会津地方にとって欠くことのできない社会資本であるところから、今後ともその経営の安定化のために、県及び会津地方各市町村による支援が必要であると考えておりますが、県は、会津鉄道の今後の運営のあり方についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 また、会津鉄道においては、先ごろ、名古屋鉄道から新型車両を譲り受け、新たな名称であるＡＩＺＵマウントエクスプレス号として、３月からの運行が予定されているところであります。 私も先日この列車に乗せていただきましたが、そのグレードの高さに驚くとともに、この列車を今後の会津鉄道活性化の起爆剤として、また会津地方の観光振興にも大いに活用できるのではないかと感じた次第であります。 そこで、会津鉄道においては、今後とも旅客増加のための利用促進策を積極的に展開していくことが課題であると考えますが、この新型車両はどのように活用されるのかお尋ねをいたします。 次に、高等学校入学者選抜についてお尋ねをいたします。 平成15年度からの入学者選抜の改善については、これまでの推薦選抜、一般選抜、再募集にかえ、期選抜、期選抜、期選抜による選抜とし、受験機会の複数化や各高等学校の選抜方法の多様化が図られております。 とりわけ、期選抜においては、これまでの中学校長の推薦によらず、生徒みずからが高等学校を選択し出願できるように変わりましたが、どのように志願してほしい生徒を示し、どのような選抜方法をとるかについては、県民の関心が高まっているところであります。 しかしながら、一方では、まだ具体的な方向性が見えにくいとか、生徒が各高等学校の特色と選抜方法を理解した上で、高等学校に志願することができるようになるのかといった不安の声も聞こえております。 そこで、平成15年度の県立高等学校入学者選抜方法の周知を図るため、
県教育委員会はどのように取り組むのかお尋ねをいたします。 最後に、県民への図書館サービスの充実についてお尋ねをいたします。 公立図書館は子供からお年寄りまでだれでもが気軽に利用できる身近な施設であり、本を読むことにより感動したり、さまざまな情報、資料の宝庫として、生涯学習時代にあって、住民の学習を支援する重要な場であります。近年、公立図書館における貸出冊数や調査・相談件数が年々増加していると聞いておりますが、こうしたことは住民の学習意欲が年々高まってきていることを示しているものと思うものであります。 他方、本県の公立図書館の設置状況を見ますと、市部においては100％設置され、また１市で複数館の設置も進められている一方で、町村部における設置率は３割に満たない状況となっており、地域的な偏りも見受けられる中、県民への図書館サービスにも不均衡が見られる状況にあります。今後ますます多様化、高度化する住民のニーズにこたえていくためには、図書館施設は一館でも多く設置されることが望ましいことは言うまでもないことですが、現状の町村を取り巻く財政状況を勘案しますと、新たな設置もまた難しい状況にあるのではないかと思うものであります。 こうした状況の中で、県内の公立図書館が住民の期待にこたえていくためには、何といっても県と市町村が連携協力していくことが重要ではないかと思うものでありますが、
県教育委員会は、県民への図書館サービスの充実のため、どのような施策を講じているのかお尋ねし質問を終わります。（拍手)
○副議長（櫛田一男君） 当局の答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇)
◎知事（
佐藤栄佐久君） 平出議員の御質問にお答えいたします。 新品種「ふくみらい」につきましては、本県の農業試験場が13年かかってつくり上げ、自信を持って消費者に提供し、本県稲作の未来を担ってほしいとの期待を込めて名づけたところであり、コシヒカリ、ひとめぼれとともに本県を代表する銘柄米としての地位を確立したいと考えております。 「ふくみらい」は、現在、450ヘクタールを超える作付が見込まれておりますので、県といたしましては、関係機関団体と一体となって誕生発表会の開催や県内に限定した一斉販売、米飯給食への供給など、さまざまな機会を通じて県内における評価を高めることに努め、さらには、安定的な需要を確保するため、「ふくみらい」の食味特性をＰＲしながら大口需要者向けの販路拡大にも積極的に取り組み、本県初の独自ブランド米として育ててまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （
総務部長南澤大二郎君登壇)
◎総務部長（
南澤大二郎君） お答えいたします。 市町村合併につきましては、一概に全国と比較して論ずるものではないと考えておりますが、平成７年の合併特例法改正以後、全国では、合併済みが８地域であり、また、先月末現在で法定合併協議会が37地域において設置され、74地域が合併重点支援地域に指定されている状況にあります。 一方、本県におきましては、東白川３町村や大沼西部３町村などにおいて研究会が設置されるなどの動きがあります。 次に、県全体の振興にとって、どのような市町村合併が望ましいかにつきましては、地域の生き生きとした姿が県全体の振興につながるものであることから、市町村が、住民に最も身近な行政主体としてそれぞれの地域特性や将来展望を踏まえ、地域の住民とともに自主的かつ主体的に検討を重ね上げていくことが重要であります。 いずれにいたしましても、市町村と県とのパートナーシップに基づく連携のもとで、県全体の振興が図られていくべきものであると考えております。 次に、合併推進のための国の新たな指針につきましては、先月21日、合併重点支援地域の指定拡大など、その基本的な考え方が政府の市町村合併支援本部において決定されたところであり、この取り扱いについては、今後、広域行政推進連絡会議において検討してまいる考えであります。 次に、県民への働きかけにつきましては、市町村合併が地域のあり方そのものにかかわる事柄であることから、市町村において、地域の実情に即し、かつわかりやすい的確な情報を住民に提供することが基本であると考えております。 このため、県といたしましては、市町村が住民への適切な情報提供を行えるよう助言を行ってまいる考えであります。 次に、合併までに要する標準的な期間につきましては、首長及び議会議員の選挙等の時期を考慮に入れず、協議が障害なく進んだ場合で、合併協議会設置の準備期間を含め22カ月程度と想定されています。したがいまして、関係市町村間における合併に関する公式の協議が本年中に開始され、そして円滑に進めば、合併特例法の期限までの合併は可能であると考えております。 次に、合併特例法の期限につきましては、市町村に対して、合併に関する各種情報の提供を行う中でこれまでも十分に伝えており、合併を選択しようとする市町村は、このことを当然に踏まえた上で合併の有効性についての検討を行っているものと認識しておりますので、期限の延長を国に対し要望する必要性はないと考えております。 （
生活環境部長室井 勝君登壇)
◎生活環境部長（室井勝君） お答えいたします。 会津鉄道につきましては、地域における基幹的な公共交通路線として極めて重要であるとの認識のもとに、現在、関係自治体等と連携しながら支援を行っているところであります。 引き続き、会津鉄道の業務運営の効率化を積極的に進め、野岩鉄道を初め隣接各線との連携のもとに、観光路線として積極的な誘客拡大策を展開するとともに、平成14年度は経営健全化５カ年計画の最終年度であることなどを見据え、関係自治体等の理解と協力を得ながら、今後の運営のあり方について検討していくこととしております。 次に、会津鉄道の新型車両につきましては、静粛性と居住性にすぐれ、高い加速性能を有し、さらに県外にも知名度のある優等車両であることから、これらの特性を最大限に活用していくことが重要であると考えております。 当面の計画としては、来る３月23日のダイヤ改正時より、会津若松駅から会津高原駅までの間快速列車として運行することにより、会津若松から北千住間の大幅な時間短縮が図られ、首都圏との交流が一層便利になると考えております。 また、新型車両内において、観光客に会津の観光や物産をＰＲすることにより、会津地域のイメージアップが図られると考えております。 （
農林水産部長菅野純紘君登壇)
◎
農林水産部長（菅野純紘君） お答えいたします。 酒造好適米「夢の香」につきましては、昨年度、実用化のための試験醸造を行い、未来博会場で試飲に供したところであり、今年度は、22社の醸造元で約100トンの原料米としての利用実績となり、高く評価されたところであります。 来年度には、県酒造協同組合が「夢の香」を使用した日本酒を認証し、統一ブランドの新商品として県内向けに販売する計画と聞いており、今年度の約2.5倍の需要が見込まれております。 県といたしましては、今後とも本県独自ブランドの日本酒の生産と県内消費の拡大を図り、農業と酒造業の振興に努めてまいる考えであります。 次に、園芸作物の新品種の育成につきましては、これまで果樹や花卉の六品種の品種登録を出願するなど、重点的に事業を進めてまいりました。 本年度は、リンドウ二系統の品種登録出願を予定しており、また、野菜のイチゴやアスパラガス、果樹の桃や梨等については、現地試験を実施するなど、品種登録に必要な最終段階の調査を行っております。 県といたしましては、今後とも新品種の育成を通じて、本県園芸産地の拡大強化に努めてまいる考えであります。 次に、県の特別栽培農産物認証制度につきましては、より安全な農産物を求める消費者ニーズが高まる中で、減農薬や減化学肥料などによって栽培された特別栽培農産物に対する消費者の信頼性の向上や、県産農産物のイメージアップをねらいとして、本県独自の制度として昨年12月に創設いたしました。 このたび、本制度の最も重要な役割を担う認証機関が決定したことから、今後は、普及啓発のため、ＰＲ資料の配布やホームページヘの掲載を行い、広く県民に周知を図るとともに、生産者に対しては、環境に優しい農業推進の一環として栽培技術等の支援を行うなど、制度が円滑に実施されるよう取り組んでまいる考えであります。 次に、農産物の地産地消の推進につきましては、地元で生産された新鮮で、安全・安心な農産物の県内における消費拡大は、本県農業の振興を図る上で重要であると考えております。 このため、県といたしましては、県内各地の消費者を対象に公募によるファンクラブを設置し、県産農産物の理解の促進を図るとともに、ごはんの日の制定による米の消費拡大、米や青果物などの学校給食への利用の拡大、公的施設に対する福島牛使用の要請、さらには量販店での地場青果物コーナーの設置や農産物直売所への活動支援などを図りながら、生産者の顔の見える地産地消に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、農業振興公社保有地のうち、長期間保有している用地の面積につきましては、平成12年度末現在、一般農地流動化事業に係る保有地が約9.7ヘクタール、開発関連の保有地が約165.7ヘクタール、合計で約175.4ヘクタールとなっております。 次に、一般農地流動化事業に係る長期保有地につきましては、公社に対し、規模拡大を志向する認定農業者など売り渡し先の積極的な掘り起こしや、公用、公共用への利活用を含む新たな売り渡しが図られるよう指導するとともに、関係市町村に対し働きかけていく考えであります。 さらに、近隣農地との価格差から売り渡しが困難な物件につきましては、実勢価格相当での売り渡しに伴う損失引当金の積み立て助成を行い、長期保有地の早期売り渡しの促進を図ってまいる考えであります。 次に、開発関連長期保有地の売り渡し促進につきましては、これまで公社が売り渡しに向けて努力してまいりましたが、農地需要が低迷する中で、売り渡しが困難な状況となっております。 このため、今年度から売り渡し価格の上昇を抑制するため、借入金金利に対する利子補給を行うこととし、あわせてこれら保有地の有効利用を促進するため、公社、関係市町村及び県で構成する協議会を設置し、今後、早期売り渡しのための方策を多角的に検討することとしております。 県といたしましては、公社経営の安定及び保有地の有効利用の観点から、早期売り渡しに向けて公社を指導してまいる考えであります。 （教育長高城俊春君登壇)
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。 平成15年度の県立高等学校入学者選抜方法の周知につきましては、選抜方法が大きく変わることから、これまで中学校の教員を対象とした説明会の開催、中学２年生全員への改善パンフレットの配付、改善の基本方針のホームページへの掲載などによって生徒及び保護者や中学校関係者への改善内容の周知徹底を図ってきたところであります。 今後は、各高等学校が示す、志願してほしい生徒や具体的な選抜方法について中学生に周知するとともに、インターネット等の媒体により広く県民の方々にもお知らせしてまいる考えであります。 なお、各高等学校が積極的に体験入学などを行い、自校の特色等について中学生に情報を提供し、改善の趣旨を生かした入学者選抜が実施できるよう努めてまいる考えであります。 次に、県民への図書館サービスの充実につきましては、県立図書館では、図書館未設置町村の公民館図書室や地域文庫への図書の巡回貸し出しを初め公立図書館相互の連携強化を図るため、図書の貸借の推進、司書の資質向上研修、巡回による運営指導などを行っております。 さらに、新年度から、電子メールによる調査相談を実施するとともに、平成15年秋の運用開始を目標に、県内主要公立図書館の図書情報を横断検索できるシステムの開発を進めております。
県教育委員会といたしましては、今後とも、図書館未設置町村への情報提供や助言を行うとともに、市町村との連携を深め、県民への図書館サービスの充実に努めてまいる考えであります。
○副議長（櫛田一男君） これをもって、平出孝朗君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明３月６日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第111号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。 午後７時56分散会...